飲食店に20時（大阪市外は21時）までの時短要請
堺市でも「職員間の夜の会食は行わない」など(4月7日付)
４月１日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、大阪府、兵庫県、宮城県の３府県における、「まん延防止等重点措置」の適用が決定され、大阪市をはじめ６市で、４月５日～５月５日までの31日間、飲食店への時短要請等が行われています。
今回の「まん延防止等重点措置」の対象区域となった３府県のうち、（大阪）大阪市、（兵庫）神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市、（宮城）仙台市の６市で、飲食店への営業時間の短縮（20時まで）要請・命令が可能となり、命令に従わない場合は20万円以下の過料が科されます。
大阪府は、４月１日に「第43回大阪府新型コロナウイルス対策会議」を開催し、「まん延防止等重点措置を実施すべき区域における要請内容」を決定しました。
大阪府は「府民への呼びかけ」として、４人以下でのマスク会食の徹底や歓送迎会、宴会を伴う花見を控えることなどを呼びかけています。
また、大阪市内の飲食店等の施設に対しては、５時～20時（酒類の提供は11～19時）までの営業時間の短縮や利用者へのマスク会食実施の周知、アクリル板の設置等を要請。大阪市外の施設についても、営業時間を５時～21時（酒類の提供は11～20時30分）とするよう要請しています。
今後の堺市の対応
堺市においては、１日（政府・大阪府の対策会議前）に「第21回堺市新型コロナウイルス対策本部会議」を開催し、「国・大阪府の対応を踏まえた今後の本市の対応について」が協議されました。
国・大阪府の対応を踏まえた今後の本市の対応（４月１日～21日）では、飲食店における感染予防の推進、飲食店等の営業状況調査の実施、市民への周知・啓発、市有施設等の運営などの本市の重点取組みが示されました。
その中の「行政の取組み」では、「居酒屋など飲食店での感染が疑われる事例が３月以降多数発生していること、複数の職員が感染することにより職務に影響が出る恐れがあること、また、市より市民・事業者の皆さまに様々なお願いをしている中で、まず市の職員が範を示すべきことを踏まえたもの」（総務局長）として、新たに「職員間の夜の会食は行わない【職員以外（家族を除く）との会食も控える】」との内容が追加されました。
また、以前からの取組みである、「テレワーク（在宅勤務）の推進」に関して、「職員のテレワーク及び時差出勤について、感染拡大の防止及び職員の安全確保のために継続して実施しているが、現時点では、目標は定めず実施を継続することとしたい。今後、大阪府に緊急事態宣言が発出されるといった際には、目標値を設定する」「３月にテレワーク用ＰＣ及び通信用ＵＳＢを合計２００台配置した。自宅にインターネット環境がない職員や会計年度任用職員であっても、これらを活用することでテレワークを実施できるので、各局（区）においては積極的にテレワークを実施してほしい」（総務局長）としています。
他方で「感染症拡大防止」のために実施されていた「庁外アクセスを使用しないテレワーク」については、４月１日から「多様で柔軟な働き方を実現する」ためのテレワークの試行実施に伴い、終了とされました。
課題を組合へ集めよう
変異ウイルスによる感染拡大が懸念されるもとで、職員の感染防止策の徹底が求められており、テレワークや時差出勤が困難な職場や職員への対策も喫緊の課題です。職場での様々な課題を労働組合に結集し、みんなの力で安全で安心して働ける職場をつくっていきましょう。
