8月12日付
明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会は、共同アピール「大阪の新型コロナ対策の科学的検証と府民的点検を呼びかけます～なすべきは『大阪市廃止＝都構想』の『住民投票』ではなく、いのちとくらしを最優先した明日の大阪への転換です」を発表しました。（要旨を紹介）
大阪府・市政が問われる
「アピール」は、大阪府・市政のコロナ対策についての各界からの不安と危惧の声、マスコミの指摘などを紹介しています。
大阪モデルの相次ぐ
基準変更
〇「結果を見てから基準を決める。科学でこれをすると信頼が揺るぎます」（５月23日の運用変更に。山中伸弥教授）
〇「早期の兆候を全く見ておらず、府民の感染予防の観点から許容できない。（赤信号の基準も）現場の実態と乖離している」（７月３日に点灯しにくくする変更に。茂松茂人・大阪府医師会長）
ＰＣＲ検査の遅れ
〇「相談殺到、保健所がパンク。追跡も難航、残業１２４時間」（「読売」６月25日）
追いつかない中小企業支援
〇「大阪（６月）の倒産全国最多」（帝国データバンク）
〇「休業要請外支援金支給決定済は２割」（「読売」７月15日）
学校現場の混乱
〇フェイスシールド全校配布に、大阪小児科医会が「学校生活では児童・生徒にフェイスシールドの着用は必要ありません」とポスター作成。
これまでにない対策が必要
また、「感染者が過去最多を更新し、感染震源地が形成されているもとでこれまでにない対策が緊急に求められて」おり、「検査数引上げと医療体制の整備、補償と一体の休業要請、財源保障を国に強く求めることが急務」と述べています。
住民投票は二重の逆行
さらに「維新は、11月１日に住民投票を強行するといい、松井代表は『10月25日総選挙』となれば、『同時選挙も』といいますが、コロナ禍のもと、大都市制度の改変という『百年の大計』を市民的に議論できる環境にはない」「現在の制度案でも膨大なコストと経費増で財源のない『特別区』になり、市民サービスの維持が困難となります。その上、この間の法定協議会ではコロナ禍を受けての議論はまったくなされておらず、新型コロナによる税収減や、支出増などは財政シミュレーションに反映されていません。『賛否』を決める上で必要な情報は市民に示されないままです。貴重な財源（基金）は『大阪市廃止・分割』でなく、『コロナ対策』に使うときです。『特別区』になると決まれば、危惧される『秋冬のコロナ感染拡大』の中で、大阪市廃止・解体作業に府庁・市役所とその多数の職員が忙殺され、コロナ対策は二の次、三の次になります」と指摘しています。
ポスト・コロナの新しい大阪へ
その上で、いま大阪で府民・市民を挙げて議論し、転換すべきこととして、５つの方向を呼びかけています。
①保健・医療体制を抜本的に充実する
②「インバウンド頼み」から庶民のふところをあたためて成長する大阪に
③子どもたちに20人程度の少人数学級を
④府も、市も「公」の機能回復、役割、体制の強化を
⑤多様性を尊重し、一人も取り残されない大阪への歩みを
大阪市が廃止・分割されれば、隣接する堺市は「住民投票なし」で廃止され「特別区」となり、財源・権限を大阪府に奪われた「半人前以下」の自治体となってしまいかねません。私たちは自らのこととして、大阪市廃止を許さない取り組みをすすめます。
