4月28日付
緊急事態宣言の発令が決定された23日、人事当局と行った令和３年度の体制交渉と併せて、新型コロナにかかる体制整備や感染防止策等についてもやりとりを行いました。
コロナ対応の人員体制
組合 コロナ対応により長時間勤務の状況が続いているが、感染症対策課の時間外勤務の状況を示してほしい。
当局 感染症対策課が本務の職員の時間外勤務の直近３か月の状況は、１月は月80～99時間の職員２名、月１００時間超７名。２月は月80～99時間１名、月１００時間超１名、３月は月80～99時間２名、月１００時間超１名。
組合 コロナ対応により長時間勤務の状況が続いているが、どのように対応しているのか。
当局 ４月１日付けで感染症対策課の本務職員を19名から30名とし、体制整備したところ。また、引続き体制整備を進めながら、必要であれば是正をしていくとともに、産業医面談をはじめ、今後も職員の体調管理を適切に進めていきたい。
組合 ５月１日から始まるワクチンの集団接種会場の要員（７会場に各２名配置）について、５月の連休明け以降は、健康福祉局の職員１名と各局区の職員１名で対応と聞いているが、現在も応援職員を多数出している健康福祉局や保健センター以外での対応を検討できないか。
当局 原局とも協議するなかで、このような体制とした。
感染防止策の徹底
組合 緊急事態宣言が発令され小学校の授業がオンライン対応となれば、低学年の子どもの場合、親が出勤困難となる。この場合の休暇の取扱いはどうか。
当局 本市の教育委員会では基本的に通常形態で教育活動を継続する方針と聞いている。報道によると大阪市でオンライン授業を実施予定と聞いているが、保護者の判断に委ねるとし、終日学校での学習も可能と聞いている。オンライン授業の取扱いは、今後状況を見定めて検討していく。
組合 緊急事態宣言に伴う出勤抑制がされても、窓口職場などテレワークしづらい職場は出勤せざるを得ない。変異株は感染力が強い。感染予防策として、より有効な不織布マスクを配付するなど使用者責任をはたすべき。
当局 感染予防策として、人が多く集まる場所には消毒用アルコールの設置を行うなど、職場の環境整備については、基本的には所属がそれぞれの業務に応じて対応するものと考えている。状況を見て、必要に応じ周知徹底を図りたい。
組合 職場内でコロナ陽性者や濃厚接触者が出た際に、念のためＰＣＲ検査を受診する場合、年次有給休暇で対応となっているが、特別休暇で対応すべきではないか。
当局 濃厚接触者とならない限り特別休暇等の対応はできないが、出勤することに不安を感じる場合には、テレワーク対応も可能。持ち帰り用パソコン端末の整備も図った。
組合 認定調査員などテレワークに不向きな職種であっても、感染（させる）の不安があれば、希望すればテレワークできるのか。
当局 現状、職種による制限はしていない。どういった仕事が可能か職場で議論する中で行っていただきたい。
組合 紙資料を持ち帰っての在宅勤務も可能か。
当局 緊急事態宣言中においては可能とする。
安心して働ける職場
組合 労働基準法や女性労働基準規則では「妊産婦を重量物を取扱う業務、有毒ガスを発散する場所における業務、その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない」とされているが、本市職員においても従事させていないという理解でよいか。
当局 そのような業務には従事させないよう配慮している。
執行部は引続き、職員が安心して働ける職場環境づくりを当局に求めていきます。
