2月25日付
２０２０年４月施行の会計年度任用職員制度についての団体交渉が行われていますが、移行する対象職員はもとより、任期の定めのない常勤職員にとっても、動向が注視されています。
不利益の生じることのない労働条件の確保や業務の安定性・継続性の確保という観点からも、全ての職員の皆様に連名要請書へのご協力をお願いします。
【要請項目】
⑴ 現行の一般非常勤職員及び短期臨時職員（事務以外）について
① 再度の任用に関して、継続して任用する必要があると認められ、かつ、勤務実績が良好な者については、大綱合意（１９９９年11月９日付けの回答）を踏まえ、65歳に達する年度の末日まで、公募によらず再度の選考を妨げないこと。
② 賃金に関して、移行前に支給されている額を下回らないようにし、生涯賃金の確保を図ること。また、職務遂行を通じた能力の向上を考慮し、労働意欲の向上が図れる職歴換算を行うこと。
③ 休暇制度について、現行制度を下回らないこと。特に、夏季休暇について、常勤職員等との均衡を損なわないこと。
⑵ 現行の短期臨時職員（事務及び作業）について
① 現行週37時間30分の職について、単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在の週勤務時間での任用について抑制を図ることのないようにすること。
② 補助的業務以外に、本格的業務を担っている実態を踏まえて、１級１号給を上回る初年度の賃金決定を行うこと。
③ 制度移行にあたって、移行前後の整合性を考慮して、同一所属での任用を妨げないこと。
⑶ 公務の運営について
① 地方行政の質を確保するといった観点から、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持すること。
