2月27日付
堺市職労は14日の拡大中央委員会で「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」に、組合員、職場の力に依拠して取組みをすすめることを決定しました。
みなさんの大きなご協力を呼びかけるとともに、「９条改憲と未来を考える」を連載します。
Ｑ１ 「９条改憲」のホンネは？
２０１７年５月３日、安倍首相は「憲法９条に自衛隊の存在を書き込む」「２０２０年に新憲法施行をめざす」と述べ、以後改憲への動きが強まっています。
戦後70年以上、日本は海外で戦争をせず、自衛隊は戦争で一人も「殺し、殺される」ことがありませんでした。それは、海外での武力行使を禁ずる９条と市民のねばり強い運動が存在したからです。
その９条の歯止めをなくし、いつでもどこでも戦闘を可能にするのが、「９条改憲」の目的です。
しかし、国民の支持率が高い９条を変えるにはハードルが高いため、「自衛隊を明記するだけ」と小さく見せかけているのが「９条加憲」です。（続く）
