長時間過労働など職場の実態改善を（２月１５日付）
２月５日、公務労組連絡会が、全国人事委員会連合会に申入れを行いました。
はじめに、猿橋議長が要請書を青山会長に手交し、安倍首相が「３％の賃上げ」を経済界に要請し、経団連も「企業全体の収益は史上最高を更新し続けている」と賃上げの条件があることを認めているとして、「景気を回復し地域経済を活性化するためにも、公務労働者も含めたすべての労働者の賃金改善が求められる」と指摘しました。
「働き方改革」の長時間労働の是正の問題では、「地方人事委員会として、職員の健康をしっかり確保するとともに、長時間過密労働を抜本的に改善するためにも、まず、『長時間労働の実態』を明確に把握する仕組みをつくるとともに、根本的な解決策として、人員増にむけた対応が求められている」と強調。定年延長の検討にかかわっては、「労使の十分な協議と合意のもとに進めることはもとより、雇用と年金の確実な接続は使用者としての責務であり、再任用希望者の雇用保障と生計費にもとづく所得水準の確保を強く求める」と発言し、全人連、各人事委員会として要請書にそって尽力するよう求めました。
自治労連の中川書記長は、自治体職員の長期病休者の推移は10年前の1.5倍、15年前の３倍になっていることを示して、各地方人事委員会が本来の労働基準監督機関としての役割を果たすこととあわせて、「すべての地方人事委員会が、長時間労働と健康破壊解消の根本的な手立てとしての定数増を勧告なり報告していただきたい」と強調しました。
会計年度任用職員については、「改正」法の付帯決議で「会計年度任用職員への移行にあたっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われなければならない」とされていることを指摘して、「すべての地方人事委員会が臨時・非常勤職員の賃金・労働条件の改善について勧告なり報告していただきたい」と要請しました。
