人間らしい暮らし、格差是正、安倍９条改憲阻止 春闘で課題を前進させよう
（２月１６日付）
２月14日（水）職員会館大会議室東で第２回拡大中央委員会を開催、越年闘争になった賃金確定のたたかいを総括し、春闘方針・要求書を決定しました。
最初に、大阪自治労連小山書記長を講師に招いて、改憲阻止の３０００万署名運動の意義を学ぶ学習会を行いました。小山氏は「自民党では『３月25日の党大会までに憲法改正案をまとめる』と発言している。改憲は今年起こる差し迫った課題で私たちはそのスピードに見合う運動を展開しなければならない」「マスコミの世論調査では昨年までは単純に賛成か反対かを問うものが多く、そこでは反対が上回っていた。しかし、今年に入り①９条はそのままで自衛隊を明記②９条２項を削除して自衛隊を明記③明記する必要はない④分からないと改憲の選択肢を増やして改憲派が多数であると報道を始めている」「憲法遵守を誓っている私たち公務員労働者の組合こそ、この運動に積極的に取り組むことが求められている」など語られました。
山道委員長が、「改憲策動など、マスコミを使った世論誘導に負けず、主体的に運動を進めていこう」とあいさつ。
続いて林田書記長が、「２０１７秋季闘争について」経過と交渉結果をどうみるか、18春闘方針及び春闘要求書案を提起しました。
林田書記長は、「人事委員会勧告を尊重すると言いながら、国の退職金引下げの動きを受けて交渉が中断。２度の連名要請書、教職員組合との統一交渉のなかで今回の回答に至った。」たたかいを振り返り、「春闘要求では、育児休業を取得している職員の代替に正規職員をいれることの具体化や短期臨時職員の権利の拡大、職場環境の改善などを要求しながら運動を進めていきたい」と提案。（方針・要求書については順次掲載していきます）
また、大阪都構想反対・大阪市の存続を求める運動の取組みを提案。
討論で、「職場では今年度退職の当事者を中心に交渉に関心が集まった。生涯賃金の問題として今後も取り組んでいくことが重要だと思う」と水道支部・植本中央委員が発言。
林田書記長のまとめの後、採択。春闘方針・要求書案等は満場一致で決定されました。
