自治労連 非正規交流集会（２月１３日付）
自治労連は２月４、５の両日、奈良県で「自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会」を開いた。雇い止め阻止や処遇改善の取り組みを交流。特に政府が今国会への提出を予定している非正規公務員制度の見直し法案（地方自治法と地方公務員法の改正案）への対応と、職場でどう闘うかが大きな焦点になった。自治労連は処遇改善につながる部分を評価しつつも「危険な狙いを明らかにしていく必要がある」とアピールした。
法案は３月上旬にも国会に提出される見通しだ。その柱は、臨時職員、特別職非常勤職員、一般職非常勤職員などの形で雇われている非正規公務員について「新たな一般職非常勤職員」にほぼ統一するというもの（地公法改正案）。同時に一時金を含む諸手当の支給を可能とする（地方自治法）。
集会アピールでは「新たな一般職非常勤」の導入に反対を明記。その理由を「正規職員との格差を温存し、雇い止め自由な非正規を活用するための制度整備になる」と説明している。正規職員の職が非正規に置き換えられる懸念も拭えないという。
全国交流集会の分科会でも、自治法・地公法の改正問題が話し合われた。「一時金などの手当が支給されるようになるというので、みんなで喜んでいたのに、違うんですか」臨時職員の女性からは、こんな声が上がった。
一般紙などの報道では諸手当の支給が可能になる点が強調されていたためで、この女性は「組合員にどう説明したらいいのか…」と戸惑い気味だった。
本部は法案について、「任用（雇用）期間は『最長１年』と書き込まれるだろう。これまで自動的に更新して働き続けられた職場で、雇い止めがしやすくなる恐れがある。そうさせないよう、今から労使で確認しておく必要がある」とアドバイスした。
群馬の女性組合員はこれまで勝ち取ってきた処遇が切り崩されないかという懸念を語った。「（定期昇給のような）経験加算給や退職金を導入させているが、新たな一般職非常勤について『最長１年』の契約だと法律に書かれれば、議会が長期勤続を前提とした処遇制度に横やりを入れてくる恐れがある」
自治労連本部は、処遇改善を求める署名を推進しながら、法案の危険な狙いについて学習し、広く知らせていこうと呼び掛けました。
