「改正法」への対応
～正規・非正規一体で運動を(９月１３日付)
自治労連はさいたま市で開いた定期大会（８月27日～29日）で、改正地方公務員法（２０２０年４月施行）などを受け、付属方針として「自治体・公務公共サービスのあり方を問い直し、非正規雇用職員の処遇改善と組織化に取り組もう」を提起。施行までの３年間の中期方針として「力を合わせ、なくそう雇用較差！築こう充実した公務公共職場!（正規・非正規つなぐアクション）」運動（仮称）にとりくむこととしました。改正法は、これまで一般職、特別職、臨時職などとバラバラだった任用根拠を整理し、大半の職員を新たにつくる「会計年度任用職員」（フルタイムまたはパート）に移行させます。
フルタイム職員には給与と手当を支給、パートには期末手当（一時金の一部）のみを支給できることとしました。
自治労連は、改正法について、①正規職員を減らしてフルタイム会計年度任用職員などで補充する恐れ、②フルタイムとパートの処遇を労働時間で差別されるのは許されない、③「１年任期」を法制化したことで、雇用の不安定化・雇止めが懸念される、④すでに勝ち取ってきた労働条件の定位平準化を招きかねない、⑤労働委員会を活用してきた特別職職員の運動が困難になる、などの問題点を指摘。国会答弁や付帯決議で一定の歯止めがかけられたものの、労働組合として積極的に要求することで、改悪を阻止し、改善につなげられるとしています。
運動は今秋からとりくみをスタート。基本要求（右表）を提出し、当局の姿勢を確認します。学習・懇談・実態把握を通じて単組要求を確立し、条例や規則の改正に反映できるよう労使合意をめざします。
自治労連は「２０２０年施行は遠い話ではない。総務省は19年３月議会までの条例・規則改正を求めており、それまでに労使合意が求められる。18年の秋季年末闘争が制度確定に向けた最大のヤマ場になる」としています。
特に重視しているのが正規・非正規が一体で取り組むことと、非正規職員を組合に迎え入れて自ら運動を進めることです。非正規職員が縮小されると住民サービスを支える職場体制が維持できなくなると強調しています。
自治労連の基本要求
①「法改正」による条例・規則改正は、重要な勤務条件に 関わる事項として、これまでの就労経過や労使の合意等 を基礎に、当局が誠実に協議・交渉を行い、合意をもとに進めること。
②任用根拠見直しでは、職務経験を考慮して、希望者全員を任用継続すること。
③任用根拠見直しにおいて、雇い止めや処遇引き下げなど不利益変更を行わないこと。
④職の検証を行い、正規職員と同様の職である非正規職員の正規化を図ること。
⑤新たな制度の基準となる現在の賃金・労働条件を直ちに改善すること。
⑥フルタイム会計年度任用職員の処遇を、「同一労働同一賃金」「均等待遇」を基本に見直すこと。パートタイム 職員の処遇は、フルタイム職員との均衡を図ること。
