国民春闘で要求を前進させよう（1月6日付）
新年を迎え、堺市職労は本日１月６日に旗びらきを開催し、17国民春闘が本格的にスタートします。国民春闘で、内需拡大・地域経済再生に向けた大きな運動をすすめましょう。
安倍政権は、昨年12月22日、来年度予算案を閣議決定しました。予算案を審議する通常国会は、１月20日から６月18日までの１５０日間の予定で召集されます。
急増する防衛費
17年度予算案の一般会計総額は97兆４５４７億円と16年度当初予算を７３２９億円上回り、当初予算として過去最大です。目立つのは防衛費の増額です。
防衛費は５兆１２５１億円で５年連続の増額。16年度当初予算と比べ７１０億円も増額し、過去最大。沖縄県名護市の浅瀬に墜落したオスプレイ４機の購入費３９１億円など、米国製の高額な武器の積極的購入が主因です。
一方、17年度予算案で安倍政権が削減の標的にしたのは、高齢化などで当然に増える社会保障費（自然増分）です。
概算要求で６４００億円だった自然増分を削り、４９９７億円に抑えました。安倍政権による社会保障費の自然増削減額は５年間で１兆４６００億円。さらに別枠で、法改悪などに基づく削減が行われています（右表）。額が判明するものだけでも５年間で１兆９９１８億円にのぼります。
両者を合わせた社会保障費の削減額は、５年間で３兆４５００億円以上に達します。
大企業優遇税制歪める
税制の歪みも深刻です。大企業の内部留保は３１３兆円（15年）に上ります。しかし安倍政権は、大企業向け減税を３年で４兆円実施。12年度に37％だった法人実効税率（国と地方を合わせた税率）を、16年度には29・97％まで、18年度からは29・74％まで下げます。
一方庶民には、大幅な社会保障削減とあわせ、法人税収減収の穴埋めとして実施した14年４月の消費税増税がのしかかります。
こうしたもとで、日本経済は、内需の低迷を招いています。
国民春闘で要求実現を
安倍首相は、「一億総活躍」「働き方改革」などと耳ざわりのよいキャッチフレーズを打ち出しますが、予算案は、「戦争できる国づくり」「世界一企業が活躍する国づくり」「財政再建は社会保障削減で」という首相の本音を雄弁に語っています。
