安倍政権は７年間で消費税を２度にわたって引上げ、合計13兆円もの大増税を行う一方、年金・介護・医療などの改悪と負担増を国民に押し付けてきました。これに加え「全世代型社会保障」の名のもとに、今年秋の臨時国会にむけ、医療費の75歳以上の２割負担導入の動きを強めています。
75歳以上２割負担
安倍政権がいま力を入れているのが、「全世代型社会保障への改革」です。安倍晋三首相が議長を務める全世代型社会保障検討会議が昨年12月にまとめた中間報告では、現在の社会保障は「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心」だなどと世代間対立をあおりながら、高齢者に負担増や就労を求める姿勢を鮮明にしています。
医療費抑制のため、団塊の世代が「後期高齢者」とされる75歳以上になり始める２０２２年に間に合うよう、現在、原則１割の75歳以上の医療窓口負担に２割負担を導入する方針を明記しました。対象は「一定所得以上」としています。具体化はこれからで、政府は夏に検討会議の最終報告をまとめた上で、今秋の臨時国会にも法案を提出する方針です。
真の応能負担とは
年金が実質目減りする中、医療費をどうまかなうか日々苦しんでいるのが、圧倒的多数の高齢者の現実です。「応能負担」を言うなら、約４５６兆円という過去最高の内部留保をため込む大企業や大もうけしている富裕層に、税と保険料で、応分の負担を求めるべきです。
99％のための政治
安倍政権は、国や大企業などの責任は後退させながら、社会保障は“全世代が負うべきだ”などとして、今月から始まる通常国会に介護や年金、高齢者雇用の制度などを改定する法案を提出しようとしています。「マクロ経済スライド」という年金自動削減の仕組みは維持したまま、多くの国民に負担増を強いるものです。
必要なのは、１％の富裕層のためではなく、99％の国民のための政治です。20春闘で社会保障改悪の動きをストップし、安倍政権へ反撃する国民の声を結集しましょう。
