厳しい人員体制のもと
人事当局は早急に制度化を（１２月６日付）
厳しい人員体制のもと、執行部は、交渉のつど、育児休業者を正規職員で代替確保することを求めています。交渉経過を振り返ります。
常勤増員が圧倒的な声
秋季年末闘争にあたり、組合が取り組んだアンケートでも、時間外勤務の縮減策（複数回答）について、「常勤職員の増員」（約７割）と圧倒的な声が示され、ひと言でも「虐待や貧困など子どもの命が脅かされる現状に見合う人員の確保が必要。保育所送迎等自分の子どものことも大切にし、働き続けれるように取り組んでほしい」といった声が寄せられています。
こうした声を受け、執行部は、厳しい人員体制のもとでも、該当職員が育児休業をより取得しやすくなるよう、交渉のつど、育児休業者を正規職員で代替確保することを求めてきました。
他市では実施も
職員定数条例上の育児休業者の扱いは定数外とされていることから、他市ではすでに育休代替者を正規職員として採用し、配置されています。
しかし当局は、「育休の取得は、年度や月の途中から始まり、期間の短縮や延長が発生するなどの課題も多く、現段階では、正規職員での対応を検討していない」（６月30日人員体制交渉）などと不十分な答弁に終始し、短期臨時職員による代替の運用を改善する姿勢に立っていません。
早急に制度構築を
今回の秋季年末交渉では、正規職員による代替配置を行っている政令市が７市あること、また、今年度の全期間、育児休業取得予定の職員が36人、４月１日時点での育休取得者が82人であることも明らかになりました。
毎年度一定数の職員が育児休業を取得します。こうした実態を踏まえ、当局は、他の政令市の実態を早急に把握し、育休取得者の正規代替について制度構築を行うべきです。
