常勤職員増員で時間外軽減を(１１月１６日付)
Ｑ時間外削減の有効策は？ 「常勤職員の増員」69・４％がダントツ。性別・年代・支部いずれをとっても１位でした。とりわけ支部別では市民、福祉衛生、保育所が８割超と高く、任期付、派遣、アルバイトといった非正規と正規が混在する職場程高い傾向が見られます。一方で「臨時・任期付職員の増員」は12・６％、「派遣職員の活用」はわずか３・０％でした。年代別では60代以上が臨時・任期付を、、20代以下では派遣を有効と考える人が一定数いるものの、全体的には少数派でした。”増員が最も効果的で、かつ正規職員”が最も多数といえます。
２～４位は「業務の効率化」36・２％、「業務の精査」31・８％、「業務の分散化」31・０％となりました。
「効率化」は下水道で６割を超えるなど、業務のあり方や工夫で時間外が減らせるという意見は少なくありません。特に「分散化」は年代別の差異が大きく、40代以上はいずれも２割台の回答率が、20代以下では４割を超えました。「部署・個人に仕事が偏っている」という不満が若い層ほど強いようです。
また「アウトソーシング」は９・０％と少数。「どうせアウトソーシングしても、その分人員が減らされるなら効果がない。」と考える人が多いようです。なお、「事業の廃止・縮小」は17・９％、「削減する必要なし」は７・９％、「ノー残業デー拡充」は６・８％と少数でした。
