夏季一時金等アンケート結果①

40代「家庭に」60代「親・子に」 時間外縮減「正職増員で」７割 （5月27日付） 　今回の夏季闘争に向けて取り組んだアンケート結果について数回に渡り報告します。 一時金の使途 　生活費の補填が74・６％で圧倒的。２位貯金41・３％、３位趣味・レジャー35・７％、４位住宅ローン34・１％と続きます。但し、年代別での特色が強く、20代以下では１位が貯金77・８％、２位趣味レジャー63・９％と、将来に備えたり、比較的自由に使える傾向がありますが、40代では生活費の補填に続き、住宅ローン43・３％、教育費38・６％と家庭に対する支出が多く、50代では耐久消費財28・０％（全体19・５％）、家の修理16・４％（同９・８％）が他年代より高い傾向があります。 　また親・子等への援助については、50代で15・５％、再任用・再雇用は２割を超えました。収入が減少する60代に入っても自分自身のことばかりに使えない生活実態が伺えます。 一時金の要求額 　「２・５２２月＋３８、９７７円」と月数、一律額共に昨年をわずかに上回ったものの、低水準でした。 　要求額１位は２・０月＋０円12・５％で条例の１・９７５月＋０円に近い水準です。以下、２位３月＋５万円11・７％、３位３月＋０円11・１％、４位２・５月＋５万円11・０％、５位２・５月＋０円10・７％と続きます。 月平均時間外 　全体の60・７％が10時間未満と回答する一方、労働基準法で定める時間外勤務の上限である年３６０時間に当たる30時間超が４・９％、うち１・０％が60時間超です。支部別では建設合同、下水道両支部で20時間超が４分の１を上回りました。 　年代別では30代の８・５％、特に30代男性では１割超が30時間超であり、働き盛りとされる年代の負担が大きいことがわかります。 時間外をする理由 　１位の「突発的な仕事」57・０％に「仕事量が多い」40・６％、「人手不足」31・５％が続きます。当局が「要員管理方針」により人員を削減する一方、業務量は多さが継続していることが伺えます。事業団労組では「仕事量」が６割超でした。 　一方で「手際が悪い」６・１％、「無駄が多い」３・７％等はごく少数で、工夫の余地は小さいようです。 時間外縮減有効策 　「正規職員増員」68・０％が圧倒的です。同じ人員増・活用でも「臨時、任期付」10・２％、「派遣」２・５％と少数でした。とりわけ臨時、任期付職員の多い保育所支部で93％が正規職員増員を求めています。