非正規職員の要求前進、働くルール、堺の自治、組合組織の強化（10月21日付）
秋季年末闘争では非正規職員の勤務労働条件について労使交渉で前進をめざすとともに、地域住民との共同や、組織強化にも取り組みます。
極めて不十分な市人勧
今回の人事委員会勧告では非正規職員の勤務労働条件について「多様な任用形態の職員について、職務内容、職責等も考慮した上で、引き続き適正な勤務条件が整えられるよう要望する」と述べるにとどまっていることは、均等待遇の確保という点で極めて不十分です。今後の交渉では、最低賃金の引き上げを踏まえた基本賃金改善や高年齢者雇用賃金の改善、経験加算の改善などの要求前進をめざします。
残業代ゼロ法案を廃案に
「娘は二度と戻ってきません。命より大切な仕事はありません。過労死が繰り返されないように強く希望します。」
自殺が過労死認定された元大手広告代理店女性社員のお母さんの言葉です。残業が最長月１３０時間にのぼるなど異常な長時間労働が指摘されています。
一方、安倍政権が臨時国会で狙っているのは、「残業代ゼロ」法案（高度プロフェッショナル制度）です。
この法案は、労働基準法を改悪し、労働時間規制が適用されない制度をつくり、管理職手前の「高度専門職」（年収１０７５万円以上）を対象にします。「時間ではなく成果で評価」と安倍首相が強調するように労働時間概念がなくなり、残業代も深夜・休日手当もない無制限の労働となります。経営者は労働時間の管理責任がなくなり、「過労死」は自己責任とされかねません。経団連は、今後、年収や職務要件を引き下げ、広く適用することを主張しています。
継続審議の同法案を世論で廃案に追い込まなければなりません。
「大阪都」構想の蒸し返し許さない
昨年の住民投票で、「大阪市廃止、特別区設置」が否決されたにもかかわらず、松井知事と吉村大阪市長は「副首都推進局」を発足させ、17年２月に法定協議会を設置、18年秋にも「総合区導入か、特別区に再編かを問う」住民投票を実施しようとしています。これは、示された民意を無視し、何が何でも「大阪都」構想ごり押しの「勝つまでジャンケン」です。
また、説明会で吉村市長は「住民投票で反対多数となったため、現時点での具体的な制度案はない」といいながら、「否決された案」を参考資料として使用するなど、矛盾した説明を行っています。
しかし、今後の議論次第では、堺市も再び巻き込まれることは明らかです。
私たちは、政令市つぶしと財源・権限の吸い上げで、市民のくらしと地方自治を脅かす「大阪都」構想を許さない世論づくりに積極的に参加します。
組織強化拡大すすめる
近年、日本全体で労働者の労働組合加入率が低下しているといわれています。しかし、労働者を分断し、競争を煽って労働組合への参加を阻害するのは、使用者の常とう手段です。何も言わなければどこまでも労働条件や権利が低下させられる実態に対し、労働者は憲法に保障された団結権を行使して、労働組合を結成・持続し、常に組織拡大を図りながら労働条件改善を要求しなければなりません。
まだ未加入となっている方はみんなでいい職場をつくるために組合加入をお願いします。
