自治労連第３７回定期大会事前会議報告①
（8月31日付）
戦争立法・憲法改悪を許さず、安心して働くことができる職場と、住民がしあわせになる地域をつくるために、住民とともに運動をさらに進めよう！
総会には、堺市職労から山道委員長、荻野書記長を含む10地方組織17単組50人（傍聴を含む）が参加しました。
開会あいさつで、小林議長は「戦争法案を成立させたい安倍首相の戦後70年談話が形式的にも『おわび』『植民地』などの文言を入れざるを得ない内容となったのは、戦争法案反対の運動の反映である。戦争法案は、住民が戦地に送り出され、殺し殺されることになる。自治体に働くものとして『二度と赤紙を配らない』立場で、これまでの運動をさらに発展させ、絶対に戦争を起こさない取り組みを引き続き全力でたたかう」「給与制度の総合的見直しは、単に公務員の賃金問題ではなく、民間労働者に大きく影響するものであり、官・民、正規・非正規問わず、全ての労働者の賃金改善を求める運動を民間労働者との共同の取り組みで前進させることが求められている。『地方創生』の押し付けは、都市間競争をあおり、格差を拡大するものである。政令都市職部会として組織拡大を進め、戦争法案をストップさせ、悪政の防波堤となり、住民生活を守る運動を前進させよう」と呼びかけました。
討論・各単組報告では、大阪市労組から「大阪都構想住民投票」、組合事務所問題、次期大阪府知事・市長ダブル選挙に対するたたかいを報告。「給与制度の総合的見直しを許さず賃金・労働条件改善を求めるたたかい」、「育休等代替職員を勝ち取るたたかい」、「戦争法案反対の運動」など、厳しい中でも職場を基礎にして要求実現をめざす取り組みと併せて、市民との共同の運動を前進させる取り組みの実践など、のべ17人が発言しました。
住民の安全・いのちやくらしを守り、豊かな地域を実現するためには、自治体「構造改革」を許さず、憲法や地方自治法に基づく本来の自治体の姿を取り戻すたたかいの強化と、住民と手を携えて運動を進めていくことの重要性が共通認識となりました。総会は、豊かな討論を受け、運動方針と新役員体制を満場一致で決定し、終了しました。
新役員として、堺市職労山道委員長が副議長として信任されました。
