人員体制、人事評価等を重点に
戦争法阻止、統一署名運動学習会も開催 (2月16日付)
10日、職員会館会議室で拡大中央委員会を開催。それに先立って、「戦争法阻止と２０００万統一署名運動」学習会も行われました。
山道委員長の挨拶に続き、学習会講師の大阪憲法会議・共同センターの山田憲司事務局長が紹介されました。
統一署名にご協力を
山田氏は集団的自衛権の行使を可能とすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法、いわゆる戦争法案について「この法の制定は日米合意が先にありきの安倍政権の暴走」と指摘。また「右翼的市民運動」「安倍首相自身の歴史的認識」「改憲勢力おおさか維新の会」の３つの力が後押ししていることを挙げました。しかし府下でも超党派で反対運動が起こり、地域では市民が参加しやすい状況を切り開いていることが報告され、「全国的に広がった運動からうまれたのが２０００万人統一署名行動。大阪だけでも既に30万超の集約。さらに大きな流れとしましょう」と呼びかけました。この署名は職場でも取り組んでいますので、堺市職労としても皆さんのご協力をお願いします。
続いて行われた拡大中央委員会では議長に水道支部の藤木中央委員を選出。続いて丹野副委員長から春闘方針（案）、春闘要求書（案）について提案がありました。
春闘方針では”こんな堺と日本をつくりたい！「ええまち、ええ職場」を地域、職場で語り広げよう”をスローガンに、要求書に基づくたたかい、地域・産業別の各種行動への参加、戦争法廃止２０００万署名、組織強化・拡大への取り組み等を柱とすることが提案されました。
要求書は、①時間外勤務の縮減及び人員体制、②係長級昇任試験、③人事評価制度、④保育所送迎休暇等、⑤非正規職員の均等待遇の５つに重点を置き、具体的には①要員管理方針の見直し、②係長試験受験年齢の引下げ（44歳→38歳）、③人事評価結果給与反映凍結等を含めた項目となっています。
技術を反映する評価を
続いて質疑討論では、建設合同支部の石黒中央委員から「係長級昇任試験、人事評価について建築都市局長や建設局にも支部協議で申し入れている。これら２局は技術職が多いが、１次試験は市政や公務全般に及ぶ設問であり、業務に直結せず、技術が評価されないものとなっている。人事評価でも「行政職」の括りで技術が正当に評価されにくい。また委託も進み、技術が蓄積されない。職員のモチベーションなども含め当局とも議論する必要があるのでは？」と発言されました。
年間を通じた体制確保
また市民支部の宮本中央委員から「昨年、マイナンバー通知が市民に送付されたが、西区では、その約１割が不着であり、日常業務と並行でその対応に追われている。またカードについても最近配付され、、２～３月は繁忙期であるにも関わらず、対応におわれている。制度の施行自体を否定するものではないが、やり方に問題がある。西区市民課では民間委託もあり、年間を通じた体制を考えていただきたい」と発言がありました。
人事評価のグレー運用
続いて水道支部・小林中央委員から「人事評価制度について、上下水道局内で“１次評価者時点で増額評価だったのに、フィードバック時期前に最終評価者から減額評価を言い渡された”、“評価期間外のことで処分が発生しそうだから減額の評価と言われた”という件があった。当局のグレーな運用についてその都度協議している」と報告されました。
執行部から「人事評価制度について、人材育成やスキルアップに繋がっているか疑問で制度の改善を求める。最近大きな問題での処分もあったが、あらためて職員のやりがいや誇りなどについて当局とも率直に議論したいと考えている。マイナンバー制度で職場は苦労されていると思う。要員管理方針見直しを含め、年間を通じた体制強化を求めていく」と答弁。春闘方針（案）、要求書（案）が決定される24日開催の中央委員会まで職場論議をすすめることを確認しました。
