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第5回拡大中央委員会を開催

こんな堺と日本をつくりたい 交渉に向けた要求を決定(2月29日付)

 2月24日(水)、第5回拡大中央委員会を職員会館大会議室で開催し、16春闘方針、春闘要求書等を確立しました。国民春闘の要求前進にむけて、職場からの取り組みを強めましょう。

 中央委員会では、福祉衛生支部の森中央委員を議長に選出。山道委員長が、「NHKの朝のニュースのトップで、非正規の賃上げ要求がとりあげられるなど春闘が注目されている。運動をつくっていくことが求められている」とあいさつ。

 「春闘方針についてこの間提起してきた『本庁昼休み学習会』『水道支部ランチタイム集会』を始めとして、要求をねりあげてきた。批准投票も十分な到達とは言えないが、約50%が投票、圧倒的に中央方針に賛成しており、組合への期待がこめられていることに確信をもちたい」と経過を報告。

 林田書記次長は運動方針として、「たたかいの柱として、『平和安全保障関連法(戦争法)を廃止し、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定を廃止することを求める』ことを明記。重点要求書では、①人事評価制度での評価基準の疑問に応えること。②評価期間外での職務活動で評価しないこと、などを補強。要求額は、『月額34800円以上、時間額225円以上』の引上げとすること」などを提起しました。

 水道支部・植本中央委員が「支部の取り組みとして、連日の職場でのランチタイム学習会を行っており8割の組合員が参加。改めて戦争法廃止の系統的な学習の強化と署名の目標達成をするために大胆で具体的な方針提起をのぞむ」、非常勤一般労組・澤田中央委員が「国保徴収の民営化は1年先送りとなったが、コンビニ収納が導入されることになった。国保徴収員の実態は、年収150万円から200万円。引上げのための本気のたたかいが求められている」とそれぞれ発言。

 林田書記次長は、「2000万署名は職場での取組みの強化と市民宣伝などに取り組んでいきたい。非常勤の問題では市としての雇用責任を果たせの追及を強めていく」と答弁しました。

 春闘方針を満場一致で採択。山道委員長の発声で「団結ガンバロウ」を三唱し、中央委員会を終えました。