要件緩和求める署名
ＮＰＯ法人マタハラＮｅｔが、11月25日、厚生労働省内で「２０１５年非正規マタハラ白書」を発表し、「非正規の育休取得のための３要件緩和を求める署名」１２０４０筆を同省に提出しました。
調査は９月２〜18日、①現在20〜50歳で、②妊娠した時点で非正規（契約社員・派遣・パート等の有期契約労働者）だった女性を対象に実施（有効回答１５８人）。
▼「非正規社員でも出来れば産休･育休を取得、働き続けたかったと思いますか」という問いに81％が｢はい｣と回答。しかし実際に産休・育休取得の上、職場復帰できたのは、そのうち24・２％でした。
同Ｎｅｔの小酒部さやか代表理事は「制度を利用できると知っている労働者が多く（約８割）、明らかな障害は企業側にある。『制度を利用させたくない』という意思の表れだ」と述べ、育休取得できず退職に追い込まれると女性は、「育児休業給付金」と「子どもを保育園に入園させ職場復帰する機会」の「二つのハシゴ」が外されると指摘。正社員と同等待遇を求めました。
改正案提案の方向性
同日、厚労省は労働政策審議会の２つの分科会に、現行では、非正規社員の育児休業取得のための３要件【①同一事業主に１年以上継続雇用されている、②子の１歳の誕生日以降も雇用が見込まれている、③子が２歳になるまでに契約期限がきた場合更新の可能性がある】の②③を「１歳６か月までの間に、労働契約期間が満了し、かつ、労働契約の更新がないことが明らかでないこと」に変更する案を提示。同省は、次年度通常国会に育児・介護休業法等の改正案を提案したい考えです。
堺市役所にも影響
秋季年末闘争第２回交渉でも、任期付短時間勤務職員の育児休業制度について、この要件をもとに制度設計しているとする当局に、「特定のタイミングに出産した職員しか取得できない」と指摘し、運用改善を求めており、動向が注目されます。
