「総合的見直し」追随は理由なし
（7月31日付）
29日の第85回定期大会で提起した、当面の闘争方針に基づき、堺市人事委員会勧告に向け、組合員・職員の声を伝えるため、職場連名要請書に取り組みます。一人ひとりの署名が、庁内の大きな意思表示になります。すべての任用形態の方を対象としていますので、みなさんのご協力をよろしくお願いします。
労働基本権回復を
公営企業職員等を除く地方公務員は、現在、団体協約締結権や争議権といった労働基本権の一部が制約されています。
私たちは、憲法で保障された基本的人権としての労働基本権の全面保障を、全国組織である自治労連や全労連を通じて、意見書を提出するなど、政府に求めています。
制約に合う代償措置を
同時に、労働基本権一部制約の代償措置として人事委員会による報告・勧告制度が設けられている趣旨を踏まえた勧告を行うように、人事委員会に対して、職場連名要請書を毎年提出してきました。
国は制度趣旨反し勧告
しかしながら、こうした制度の趣旨や私たちの働きかけに反して、人事院は昨年、「給与制度の総合的見直し」として、（１）民間賃金が低い12県の公務と民間の賃金較差に合わせて２％引き下げたうえで地域手当により調整を行う「地域間配分の見直し」、（２）高年齢層での引下げ率を最大４％と高くする「世代間配分の見直し」、（３）本府省業務調整手当の増額などを勧告しました。
国家公務員には、今年４月から実施され、中央省庁と地方出先機関の格差を一層広げる結果となりました。
そして総務省は、この「総合的見直し」を地方でも実施するよう迫っています。
堺市には、「地域間配分の見直しを前提とした制度設計」や「50歳代後半での昇任の人事慣行」はなじみません。人事委員会が勧告制度の趣旨に基づく勧告を行うよう署名を通じて求めましょう。
