「こんな堺と日本をつくりたい」
いま 堺市職労の出番
7月29日午後6時15分～職員会館大会議室
（7月28日付）
明日、29日（水）午後６時15分から、本庁地下１階職員会館大会議室において、堺市職労第85回定期大会が開催されます。
定期大会は労働組合における最高の意思決定機関です。
大会では、この１年間の活動を振り返り、総括したうえで、今後１年間の運動方針とこれを進める中央委員を選出します。
大会代議員に選出されている組合員のみなさんの出席をお願いするとともに、多くの職場の声、組合員の声を結集して、この定期大会を有意義なものとして成功させましょう。
チームワークを強める賃上げの実現へ
昨年の秋季闘争では、堺市人事委員会の月例給４，５６５円（１・15％）の給与引上げ勧告を受け、その給与引上げを任期付職員、再任用職員、再雇用職員、非常勤職員、短期臨時職員と、すべての任用形態の職員に波及させる「チームワークを強める賃上げ」を重点項目に取り組み、非常勤職員、短期臨時職員の給与改定が２０１５年４月１日からと１年遅れとなる課題は残したものの、すべての職員の賃上げという今後の取り組みにも活きる重要な到達を築きました。
今年９月に予想される堺市人事委員会勧告では、「給与制度の総合的見直し」の取扱いが大きな争点となります。今後、総合的見直しの勧告をさせない世論と運動づくりが重要となります。
副主査選考を導入させた８年のたたかい
また、８年間にわたる労使の懸案事項であった給与構造改革導入による諸課題の解決策として、今年４月から「副主査選考」制度が導入されました。２００６年２月の当局回答事項であった「困難主査」制度の導入が実施されてこなかったことで、多くの職員が給与の引下げを余儀なくされたという課題は残したものの、副主査制度の到達は、職員の生涯賃金比較においては、「困難主査」制度の賃金額を上回るもので、長年の取り組みの成果と確信を持てるものです。
今後は、複雑になった副主査選考が、家庭状況や職場状況の差異によることなく38歳で選考される運用へとさせる必要があります。
新しい大阪へ 住民投票とダブル選挙
今年５月17日に行われた「大阪都構想」の是非を問う大阪市の住民投票には、「大阪市をつぶしてはならない」と私たち堺市職労もさまざまな行動に参加しました。投票結果は、僅差で「反対」が上回り「大阪都」は否決されました。賛成に投じた市民も「よりよい大阪市をつくりたい」という思いは変わりません。11月22日には大阪府知事、大阪市長のダブル選挙が行われます。独裁・維新政治をすすめた橋下大阪市長は政界引退を表明しました。府民自治、市民自治がすすむ大阪府、大阪市が築かれるように、私たち堺市職労も全力をあげましょう。
強く大きな労働組合をみんなの力で
強く大きく、みんなに信頼される労働組合をつくることは要求実現の要です。組合ではこの１年、新規採用の方を中心に、加入を呼びかける取り組みをすすめるため執行委員会等でさまざまな議論を広げ、４月以降の取り組みを強めてきました。青年部などの奮闘の結果、４月以降の加入者数はすでに昨年１年間の加入者数を越え、昨年度の組合員数現勢も回復しています。しかし要求を実現し、職場状況を変えていくためには、この２倍３倍の活動が求められます。組合役員と組合員がともに力と知恵を集め、まだ組合加入に至っていないすべての方に、労働組合への加入を呼びかけましょう。
