ドクターズデモ実行委員会がシンポ開催
（2月25日付）
今春行われる統一地方選挙で「『医療と介護』を争点に」と訴えるシンポジウムが２月22日、都内で開かれ、利用者を医療・介護から遠ざける政策の転換が訴えられました。全国医師ユニオン（植山直人代表）や全国保険医団体連合会などでつくるドクターズ・デモンストレーション実行委員会が主催しました。
狙いは医療費抑制
最近の医療・介護の政策動向について、長友薫輝・津市立三重短期大学教授が講演しました。昨春の診療報酬改定によって、「急性期、回復期、慢性期のあらゆるステージで、医療機関が患者を自宅に帰すという視点で診療する仕組みがつくられた」と指摘。医療から介護へ、入院から在宅へ、と患者を追い立てることになるとし、「入院難民」「看取り難民」の増加につながるとの懸念を示しました。
当面の課題となる、国民健康保険の都道府県単位化については、「都道府県に医療費抑制の役割を持たせることが最大の特徴だ」と分析。国に財政支援を確実に実行させる体制の構築が必要と語りました。
シンポでは、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を無料化した東京都日の出町の施策が紹介されました。折田真知子町議は「歳入のわずか１％で可能」と報告し、参加者らを驚かせました。一方で「国の施策に反するとしてペナルティーが課されている」とも述べ、「一つでも多くの自治体で取り組みを進めてほしい」と後続に期待を示しました。
