来年度の短期財源率据え置きへ
連合会への決議も採択
（2月25日付）
大阪府市町村職員共済組合（以下「共済組合」）の第１４６回組合会が２月23日、大阪市内のシティプラザ大阪で開かれました。議事では、２０１４年度（Ｈ26年度）の決算見込みを踏まえつつも、将来的な高齢者医療等への負担の増加等も考慮し、短期・介護・福祉の来年度の財源率について、現行の率で据え置くことなどが確認されました。
健康保険事業に係る大阪の短期財源率は、現在１０３・２‰（労使折半）で、近畿６府県では最も高い率となっています。
26年度短期経理の見込みを踏まえた上での27年度の剰余金は、約34億円弱が見込まれていることから、職員側としては、近畿で最も高い財源率を多少なりとも引き下げ得る可能性について、この間の職員側協議会や理事会の中で議論を行ってきました。しかし、75歳以上の後期高齢者の医療費を共済組合や組合健保、協会けんぽなどで按分し、負担するための仕組みに、３年後から総報酬割が導入される方向で、それに向けて来年度から段階的に共済組合からの負担割合が増加していくこと、さらに負担が求められる75歳以上の部分は確実に増加するため、負担額自体も増え続けていくこと、などから現在の30億程度の剰余金では早晩底をつく見込みとなっています。
そうしたことから、少しでも現状を維持し、引き上げざるを得ない場合でも、引き上げ幅を小幅なものとするためには今の段階で剰余金に手をつけず、将来に備えるべきとの判断のもと、来年度の財源率については、短期・介護・福祉のいずれについても、現在の率で据え置くことを確認したものです。
議事では、理事を務める和泉市職労の前田副委員長から「職員側としては引き下げを要望していたが、総報酬制の導入など、将来的な見込からすれば、据え置きはやむを得ないものと判断する。しかし、国の社会保障政策は『自助・互助・共助』に偏り、公助の姿勢が薄い。このままでは共済事業としての健康保険事業が成り立たなくなる。長期・短期・福祉の三事業を共済組合として維持していくためにも、連合会を通じて、国に対して意見を申し述べていくことが必要ではないか。財源率を据え置くことについて、組合員に対する説明責任もあることから、本組合会において決議し、財源率の据え置きについては賛成していきたい」と意見がのべられました。
組合会で採択された決議は、吉田理事（箕面市職）が、今週に行われる全国代表理事協議会の際に上京し、連合会へ手渡す予定です。
