実施後も引き続き検証を
（2月4日付）
２月２日より、西区役所市民課窓口業務の一部の民間委託が開始されました。
堺市職労は主に支部交渉を通じ、職場から上がる懸念の声をやり取りしてきました。
７月14日には市民人権局長及び西区区長出席のもと支部交渉を行い、「偽装請負等の法的問題が発生した場合や、市民サービスの低下が恒常的、継続的にあった場合、今回の委託は、モデル実施の為、直営に戻すことを否定するものではない」ことを確認。
10月９日及び11月27日の支部交渉では、先行自治体で発生した法的な諸問題についての当局の考え方を確認。また、業務委託の進捗状況について、現場での話し合いや検討の時間や場所の保障を求めました。
当局は、「窓口業務委託については、法的に問題がないように、細心の注意を払って進める」「委託業者と業務ごとに切り分けて協議をすすめる。実務担当者と検討をすすめていく」「受付は業者・受理判断は職員が行う」との見解を示しました。
組合からの「業者を経由し、職員が判断するより、職員が直接判断を行う方が時間の節約になり、市民サービスの低下が少ない」との指摘に対し、事務ごとに切り分けの整理を行い、市民サービスの低下の点も含め再度案を示すとしました。
２月から、業務委託が実施されたとはいえ、これまで指摘してきた、例えば証明発行業務の「受付、審査、判断、決定、出力、点検、交付」一体の業務を、単純な業務と行政処分（公権力の行使）とを切り分けることは非常に困難（非効率）であり、市民対応に今までよりも時間がかかる可能性も高く、複雑なケースでは委託業者では即応できないなど、市民サービス低下の懸念はなお解消されたとは言えません。
執行部は、今後も、継続的な検証を求めていきます。
