安全・安心に暮らせる地域・日本を
自分たちでつくる地方自治を
（10月1日付）
最高の秋晴れとなった９月27日・28日、第12回地方自治研究全国集会（同集会実行委員会主催）がびわ湖ホールを中心に大津市内で開催され、27日の全体会のびわ湖ホールは、１０００人を超える全国各地からの参加者で埋まりました。堺市職労からも12名が参加し、全体会や分科会で、大いに学び、交流した２日間となりました。
オープニングを飾ったのは、滋賀県歓迎行事として「日野曳山祭りばやし」。会場全体が魅了されました。
全国実行委員会、現地実行委員会から主催者を代表してあいさつがあり、地元自治体からの歓迎あいさつとして、越直美大津市長からのメッセージが読まれました。
全体会・記念講演
日本人初の宇宙飛行士、福島原発事故により福島県を追われた秋山豊寛氏が「宇宙から考える地域と日本」と題して講演されました。
秋山氏は「幸せに暮らしていた福島県を原発事故により追われました。１００万人に１人と言われる小児甲状腺がんが、福島では30万に１００人もの人が発症した。政府は低線量被ばくは『直ちに健康に影響を及ぼすものではない』と説明していましたが、裏をかえせば『どうなるかわからない』ということになります。以前は、絶対に原発事故など起こらないというスタンスでしたが、実は事故の発生が前提になっています。原発は政府の意思で作られているのに事故発生時には、地震や台風と同列の災害対策として地方自治体に委ねられていうのです。政府は道州制を作り上げ、地域の政権決定を奪おうとしています。対抗できるのは地方の力だけなので、地方から声をあげていくことが大切です。田舎の優しい世界から追われた者の悔しさを想像してください。そうさせたのが原発事故です。おかしなことに『おかしい』と言える人がいる国は希望の国です。それを言い続けることで子孫を幸せにできます。そういう時代を作っていけましょう」と力強く呼び掛けられました。
全体会・基調フォーラム
全体会の後半のメインは、平和・住民のくらし・地方自治をテーマに、政府・自治体首長・住民などそれぞれの立場から意見がぶつかり、ツイッターで参加者も加わって、会場全体が一体となった討論会で盛り上がりました。
夜は講座と交流
全体会終了後は、３会場に分かれてのナイター講座と、青年企画が行われました。
ナイター講座①では「地域からモノをみることの重要性として、地域があってはじめて国ができる」と京都大学の岡田知弘教授より講演がありました。
ナイター講座②の立教大学の柴田英昭教授は「安倍政権が６月に強行可決した医療・介護総合法等について、社会保障の儲かるところは拡大し、儲からないところは切り捨てていくビジネスとして行おうとするのはおかしい」と問題点を具体的にあげらました。
ナイター講座③では「地方消滅論への２０４０年に向けた対策、自治体民主主義破壊の大阪市長橋下一派の取り組み」と神戸大学の二宮厚美名誉教授の熱い講演がありました。
青年企画は、11グループに分かれての討論会で、全国の青年が一堂に会し、交わる機会を大切にして熱い思いを語り合い充実した討議となりました。おきプロＮＥＸＴでの経験を宝にそれぞれの地域で青年パワーでこれからもガンバローと交流しました。
ナイター講座、青年企画ともすべての会場が１５０名を超える参加者で熱気溢れる夜となりました。
２日目・分科会
１日目の盛り上がりを受け継ぎ、25の分科会と２つの現地分科会（現地体験企画）が行われました。各分科会では全国からの参加者が、それぞれの思い、運動や経験を交流する熱い討論が展開されました。現地分科会では参加者からの感動の声で包まれました。
「滋賀で学んだ力を、それぞれの地域で」と確信を持った２日間となりました。
