自由な意見交換が自治の原点
（9月24日付）
９月21日（日）、「堺市の都市内分権とまちづくりを考える」市民フォーラムが開催され、約１５０人が参加し、さまざまな角度から意見交換がされました。
自由と自治・堺の会の八田忠敬さんからの主催者あいさつに続いて、中條副市長が来賓としてごあいさつされ、竹山修身堺市長からのメッセージを代読されました。
「堺市の都市内分権（自治）とまちづくりを考える」と題して、立命館大学教授の森裕之さんが講演。大都市の都市内分権の事例として、ニューヨークのコミュニティ委員会（コミュニティ・ボード）などを紹介しながら、堺での自治のあり方の議論を呼びかけました。
フォーラムでは、堺市自治連合協議会会長の静又三さん、ＮＰＯ法人ＳＥＩＮ（サイン）代表理事の湯川まゆみさん、堺市市民人権局長の谷口裕子さんがパネリストとして登壇。それぞれの立場から自治や行政について、「まちづくり基金を使った事業が始まっている。区に力が入るのは良いことだ」（静会長）、「『サイン』はＮＰＯを応援する団体。人口減少によって起こってくる年金などの問題は、自分たちの問題だと受け止めている」（湯川代表）、「区民ボード・区健全育成協議会など、区民の声が出せる仕組みづくりを進めていく考え」（谷口局長）と発言しました。
会場からは、「職員が減って住民との接点が減っているのでは。国保など行政の広域化についてどのように見るか」、「地域に目を向けていくようにどう取り組んでいくか」、「区健全育成協議会のイメージは」、「交通機関の問題とか身近なことを話し合う場が必要。区ごとにこのようなフォーラムを」など、質問や意見が出されました。
これらをふまえて、「バスや通学路などまさに区民ボードで議論されていくテーマだと思う。職員数は減っているがスクラップアンドビルドで必要なところには配置していくのが市の考え」（谷口局長）、「ＮＰＯは２６０あり、３分の２が活動している。自分自身子どもが生まれて、これまで以上に地域のいろんな人と関わるようになった」（湯川代表）、「教育に関して、地元のことがわかってない『公募校長』の導入は馴染まないと思う。意見交換など日常活動をやっている自治会では会員が増えている」（静会長）と語られました。
最後に、森教授が、「行政の広域化は自分たちの『決定権』を失うということ。行政・自治会・ＮＰＯなど、それぞれに長所・短所があり、互いにチェックし合う仕組みをつくることが大事だと考える」と議論を括りました。
