目標設定求めるだけでなく最低限の人員体制の確保を
（5月13日付）
先日、平成26年度の課組織運営方針についての研修会を受講させていただきました。
他部署の方に聞くと、回覧などでの周知が多いようで、中には「私のところもやってほしいわぁ」との声もあり、すすんだ取組なんだろうなぁと実感しました。
さて、この紙面を借りて取り上げたのは、組織目標の内容に云々あってではありません。それは筋違いだと思っています。
ただ、その場で所属長に言うのは違うし、かと言って黙っておれず、労働組合として当局に伝えるべきだと思い、ペンを取りました。
そもそも、今回の研修会は、課の現状と課題を共有し、向かうべき方向性を明確にするとともに、人事評価において目標を策定するにあたり、組織目標を十分理解し、これを踏まえ個人の目標を設定するという位置づけで開催されました。
組織目標を踏まえた個人目標は必要だと思いますし、目標に向けた工夫や改善が、仕事の楽しみになることも、多くの共通するところだと思います。
しかし、そのなかで組織のスリム化による職員の減少は、市の方針として、大前提とされています。
所属する部では、再任用の欠員が、11名（24年度）、13名（25）、23名（26）と年々拡大しています。しかも、これは要員管理計画により、職員から置き換えられた人数です。
当該部と支部との共通認識であるこの欠員が、先日の人事当局との協議では、「調整中ポスト」と、欠員かどうかがあやふやな概念に突如として変えられていました。
こうした実態は、研修会では触れられません。このもとで、「目標に向けて」と人事当局が言うのはフェアではないですし、空々しく感じます。
折しも、大量の通知を発送した後で、問合せに追われ、それに対応できるのも、人手であることを思うと、人事当局には、目標設定だけではなく、少なくとも整えるべき環境を整えることを、この機に求めたいと思います。
（本部書記次長・林田）
