「給与構造改革に伴う諸課題」
連名要請書にご協力を
２１日に第１回交渉
（1月15日付）
平成18年度から実施された給与構造改革の結果生じた課題の早期解決について、連名要請書に取り組むとともに、昨年までの交渉経過も踏まえ、21日に第１回交渉を行う予定です。
当局の履行責任が問われる
昨年末の交渉で、当局は「具体的に検討し、年度内に鋭意、案を示し、協議してまいりたい」と回答しており、その履行が迫られています。
課題の解決には、人事給与制度の抜本的改善が不可欠ですが、この間の経過を見れば、「新たな主査選考」は極めて不充分な内容であり、係長級昇任試験の合格率は年々低下しています。このような中で、賃金水準は12年度のラスパイレス指数（国家公務員７・８％カット前の数値）で比較すると、政令市平均を２・８ポイントも下回っており、若年層を含めた全世代の職員のモチベーション低下に繋がりかねません。
更にこの課題解決が図られないまま、現給保障廃止や平均３．１％の賃金カット、退職金制度見直しなどが行われ、矛盾が一層拡大しています。
あらためて要求書提出
堺市職労は新年の出足早く、８日の中央委員会で方針を確認、翌９日にはあらためて要求書を提出し、１月末までの解決を強く求めています。この要求書に基づく交渉については、21日に第１回交渉を開催する予定です。交渉では、「経過を踏まえ、年度内に解決すること」、また、「短時間勤務職員の賃金改善」を併せて求めていきます。
現在、職場連名要請書に取り組んでいます。後日、提起する当局への要請行動など、組合員のみなさんのご参加をお願いします。
