構築に向けて当局は年度内に解決を
１月９日、要求書を提出
（１月１０日付）
１月９日、「給与構造改革に伴う諸課題解決等を求める要求書」を提出しました。世論と運動の力で解決を迫っていきましょう。
要求書提出には、総務局長、教育委員会総務部長が応対。各支部書記長と共に訴えた荻野書記長は、この間の労使経過を踏まえて諸課題を年度内解決し、「将来展望が持てる賃金水準」とするよう申し入れました。
第５回中央委員会開催
１月８日に、第５回拡大中央委員会を開催、諸課題解決を求める闘争方針・要求書を決定しました。
中央委員会では、執行部を代表して山道委員長が挨拶。「諸課題の解決は労使での約束であり、若年層も含めた全体の問題。約束の履行を迫ろう」「日本では、百万ドル以上の金融資産を有する富裕層が04年の１３４万人から11年１８２万人へと大幅増。大企業には内部留保が積み上がっている。要求の正当性に確信を持ち、きちんとお金を循環させるため、学び実証しながら運動で賃上げの声を広げていく春闘にしよう」と強く呼びかけました。
続いて荻野書記長が、この間の経過報告及び闘争方針提起。
積み残し課題の解決を
平成18年度より実施された給与構造改革の結果、生涯賃金の引き下げや給与表の分断が行われ、給与構造改革に伴う諸課題が発生していますが、その解決はきわめて不十分な状況。他市と同様に重要な職務を担いながら、賃金が低く抑えられているとも言え、若年層も含めた全世代に影響する課題です。労使経過に基づき今年度内解決を求めることを提案しました。
また、今後の春闘でのたたかいも見すえ、非常勤職員をはじめとした短時間勤務職員が担っている職務の実態を踏まえ、闘争のもう一つの柱として、「短時間勤務職員の賃金改善」を求めていくとしました。
仲間の思いを集めよう
具体的な取組みとして「要求書の提出、３回の団体交渉の設定、要請行動、職場の声を顕在化する連名要請書」を提起しました。
最後に、佐野副委員長が、「すべての仲間の思いを結集して、要求実現にむけたたかう」決意を込めて団結ガンバロウを行いました。
