住民の要求を大集合！

府民要求運動交流集会 １２月１４日（土）大阪市内「パル法円坂」にて開催 （１２月１８日付） 「住民いじめNO！ストップ大阪都」「憲法をくらしにいかす自治体をつくろう」（府民要求連絡会主催）府民要求運動交流集会を大阪市内で開催。堺市職労池尾書記次長を含む62名が参加しました。 　集会は、主催者代表として、同会世話人である全大阪生活と健康を守る会連合会の大口耕吉郎さんのあいさつで始まりました。 記念講演 　奈良女子大学教授の中山徹さんから「地域とまちづくりを考える視点」と題して講演をいただきました。 ①新自由主義による地域の再編成 　国際競争に強い都市づくりとして、財源・権限の集中、財源の確保として大阪都や道州制がある。そのために、生活直結の部局の予算がどんどん削られ大型インフラに回そうとしているのが大阪都構想である。 ②地域の破壊 　若者の不安定雇用者が45％にもなり、また、大手企業の多国籍化により中小企業は大手企業の言いなりにならなければならない状況。食料自給率など第一次産業の衰退で、雇用と経済の破壊が起こっている。さらに、公的医療・福祉の縮小、地域コミュニティの破壊。文化政策の軽視のなかで歴史・伝統が破壊されてきている。このような中で、今まで築いてきた民主主義の破壊が起こってきている。 ③矛盾拡大と改革勢力 　公害で健康破壊が進む中で、１９７０年代革新自治体が誕生。政府の「企業活動の妨げにならない公害規制」に対して、大阪府民をどう守るかと「大阪府公害防止条例」を制定、革新自治体が政府を動かしました。当時は、伝統的にあった労働運動と、急激に生まれてきた「ポストの数ほど保育所を」「15の春を泣かすな（公立高校増やせ）」などの住民運動の２大改革勢力が共同の大きな力となった。この時、衛都連（自治労連）の「住民の繁栄なくして、自治体労働者の幸せはない」の運動が共同の要となり、労働運動と住民運動の共同を大きくつなげた。 　２０１０年代の２大改革勢力として、従来の革新層と言われる勢力と、伝統的な地域保守層がある。今、その地域保守層が変化してきている。地域が大阪都構想など新自由主義で変えられようとしているなかで、伝統的な町内会が怒りを持ってきている。この二つの勢力が地域を守ろうと連携した結果が、堺市長選挙であり、岸和田市長選挙。地域保守増と革新層をつなぐために公務の労働組合が大きな役割を果たした。 ④政策上の争点 　大手企業の民主的規制、福祉の拡充、地域の民主的運営という点で、「若者の雇用促進」「福祉の充実」「トップダウンへの疑問と怒り」という点で理解しあえるし、一致できるポイントである。この一致点をつなげるために、公務・公共分野の革新勢力の役割がますます重要であり、チャンスでもある。 と講演され、自治労連の役割が本当に重要で、頑張ろうと強調されました。 　講演後、教育、福祉、病院、保育の４分野からの特別報告、フロアから７名の発言がありました。最後に、同会事務局長である大阪府関係職員労働組合の有田洋明さんから「今こそ住民いじめの橋下維新の暴走を許さず、さらに住民共同をひろげて住民運動を強めましょう」との行動提起があり、終わりました。