制度設計に批判・異論相次ぐ
（９月２４日付）
大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都」構想の具体化について審議する第７回大阪府・大阪市特別区設置協議会が13日、開かれました。
この日は、制度設計案（８月９日発表）をめぐる最初の実質審議の場となりました。
協議会委員からは、「（橋下氏は）都構想で大阪市と大阪市議会がなくなるだけと言うが、大阪市として一体的に提供してきた行政サービスが低下、なくなる懸念がある」（自民）、「（府市再編の効果額に地下鉄民営化などが含まれていることに）大都市制度の効果と言えない。市民から見て『なんでやねん』ということになる」（公明）、「（都と特別区の権限をめぐり）東京は長年に争い、解決していない。大阪で今後も政策課題が生じる」（民主・ＯＳＡＫＡみらい）、「特別区の住民一人当たりの裁量経費の平均は、摂津市や豊中市などの府内自治体より低くなる」（共産）など、指摘や批判が相次ぎました。
特別区間の普通財産の格差是正について維新の会が質問したのに対し、府市大都市局は「現時点で検討方向を示せる状況にない」と答えただけでした。
制度設計案の問題点が浮き彫りになる中、橋下氏は「施設、人件費、削減効果とかの議論をしていたら、都構想の本質を見誤る」と、指摘には答えず、「今までの府市の関係でオリンピックを呼べるのか」とまくしたて、議論をオリンピックに変え、五輪招致と府市関係、都区制度を単純に結び付けました。
これまで言われてきた、都構想による「特別区でニアイズベター」や「住民サービス向上」が、具体的に示されず、大阪市や堺市を廃止していいのかが、いよいよ問われています。
