延長は断じて許されない
国公労連が断固たたかう決意
（9月11日付）
国公労連では、来年３月で期限を迎える国家公務員の給与削減特例法による賃下げ措置が延長される場合、ストライキを含む徹底的なたたかいを提起しています。
国家公務員の給与は、昨年４月からの２年間に限り、東日本大震災の復興財源確保を理由に平均７・８％引き下げられています。期限が切れる来年４月以降について、総務大臣は記者会見で「総合的に検討する」と述べ、延長に含みを持たせました。
国公労連の宮垣委員長は定期大会のあいさつで「延長は断じて許されない」と政府の姿勢を非難。労連では既に組合員３７０人が「労働基本権が制約されたままの一方的な賃下げは違法」として、国に特例法の廃止を求める裁判を東京地裁に起こしています。さらに、ストを配置することで延長を是が非でも阻止したい構えです。
ただし、公務員は職務の公共性の高さなどから、民間労働者に保障されている労働基本権が制約されており、争議行為（ストライキ）は法律上認められていません。その代償措置として第三者機関の人事院が、労働条件を内閣と国会に勧告を行っています。
73年の最高裁判決では「労働基本権の制約は合憲」としながら「事実上絵に描いた餅に等しいを見られる事態が生じた場合、争議行為を行ったとしても憲法上保障された行為というべきだ」との補足意見も示しています。
人事院は毎年、民間水準に合わせるために勧告を出してきましたが、昨年は特例法で勧告を上回る賃下げが強行されました。そのうえ、今年は人事院も民間より低い給与実態を容認。本来の目的である官民格差が縮小されず、代償措置が機能しない異常事態が２年連続で続いています。
賃下げ措置が切れる来年４月は、消費税増税のタイミングとも重なり、政府が『自ら身を切る』姿勢を演出しようと、賃下げを継続する可能性もあります。
労連の岡部書記長は「政府は裁判の中で『震災という未曽有の事態だから２年に限って許される』と主張してきた。仮に別の理由で延長されることになれば、代償措置は無きものになってしまう」と指摘。その場合はストライキに踏み切っても法的な問題はないとの見方を示しました。
その上で、加盟労組に対し「実力行使体制を含め、取りうる最大限の戦術を配置してたたかおう」と提起しました。
