来庁者・職員の安全対策について
当局に緊急申入れ
（７月１８日付）
７月12日に発生した宝塚市役所の火炎瓶放火事件に関連し、執行部は16日、来庁者と職員の安全対策について、当局に申入れを行いました。
報道によると、12日午前、兵庫県宝塚市役所で、市税収納課の窓口へ来庁していた男が突然カウンター越しに火炎瓶を投げつけ、庁舎約２２００平米が延焼、市職員ら６人が病院へ運ばれたというもの。火炎瓶を投げた男は市職員の男性らに取り押さえられ、現行犯逮捕されました。男は警察の取調べに対して、固定資産税の滞納に対し銀行口座を差し押さえられたことに腹が立ったと動機を供述しているとのことです。
この事件を受け、執行部は当局に対し、「報道によると、宝塚市の事件は、市側は通常の業務を執行していた。決して違法行為があったわけではない。この事件を受けて、堺市でも、来庁者はもちろん、窓口の第一線で頑張っている職員に対して、当局として安全対策をどのように行っているか、または今後行うかを明らかにしていただきたい」と申し入れました。
当局は、市全体で共通の対策を行う性質のものと、各部局で個別に対策を行うものが考えられるが、これらも連携しながら取り組んでいきたいとしました。
その上で、安心して職務にあたれる環境の構築に向け、引き続き意見交換を行っていくことを確認しました。
なお、事件を受けて税務支部も当該部局に対して、対応策を申し入れています。
