統一地方選挙開票結果
（4月14日付）
投票事務の原則振替については、２０１２年度に当局から申入れがあり、以下を確認しています。
「原則振替対応」の目的については、「職員の健康管理」や「ワークライフバランス」であること、部局の繁忙期などに応じた対応を行い、「強制はしない」ことを確認。
振替の運用について当局は、①勤務の振替は事前に振替日を指定する必要がある、②振替は、健康管理の観点から、同一週内が原則、③振替日の再振替は認められていないことを周知するとしています。
特に振替日の再振替禁止を徹底すべきと執行部が求めたことに対し、当局は「投票事務は、勤務することがほぼ確実であるため、本来は、投票事務の辞令を受けた際に、振替命令も同時に行うべき。振替日の再振替は絶対にあってはならない。もし振替日に勤務することとなれば、当然時間外勤務となる」「指摘があれば、個別に対応したい」と述べています。
