参議院選挙の重大な４つのポイント
憲法、消費税、そして公務労働のあり方
未来の日本決める貴重な１票
（７月１６日付）
７月21日投票の参議院選挙まで、あと１週間となりました。この参議院選挙にあたり、私たち自治体・公務公共職場に働く者にとって、重視すべき４つの重大なポイントを紹介します。しっかりと考えて、必ず投票へ行きましょう。
ポイントの第１は、改憲を進める政党を選択するのか、止める政党を選択するのかが問われる選挙ということです。
自民党をはじめとした改憲勢力は、「まず96条改定から」と改憲の意図をあらわにしています。また、11年ぶりの軍事費増額、米軍基地の固定化をはじめとした日米同盟の深化や、侵略戦争の美化など、解釈改憲の動きも強められています。憲法をいかし守り、住民生活を支える自治体・公務公共職場に働く労働者として、こうした動きにストップをかけるたたかいに全力をあげましょう。
ポイントの第２は、政権与党がねらう「ねじれ解消」の先にあるものをしっかり見据える事です。政権与党は、国民生活を顧みず、「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」としています。「投機とバブル」をあおる異常な金融緩和に伴う株式、債券、為替相場の乱高下と国民生活を圧迫する物価上昇が続き、不要不急の大型公共工事のバラマキと雇用ルールの解体など規制緩和を推進しようとしています。また、事故原因の解明をすることなく原発再稼働をねらい、同時に原発輸出を財界と一体で強行しています。さらに、多くの国民の反対を押し切ってＴＰＰ参加を進めています。
結局のところ、彼らは、アメリカ言いなりに、多国籍企業化した大企業・財界に最大限奉仕する勢力であることは火を見るより明らかです。こうした政治を許すのか、許さないのかが問われる選挙です。
ポイントの第３は、安倍政権が進める悪政の暴走を止め、国民・労働者の暮らしを立て直す絶好のチャンスであるということです。
安倍政権の下で、消費税増税は既定事実化され、生活保護、医療・介護、年金など社会保障の大改悪が、社会保障制度改革国民会議で進められています。こうした国民生活の切り捨ては、私たち自治体・公務公共職場の窓口で具体化し、私たちがそれを国民に押し付ける役割を担わされることとなります。
また、「成長戦略」では、労働者にさらなる貧困と格差の拡大を押しつける、労働法制の改悪の具体化が進められようとしています。この参議院選挙で、牽引する安倍政権と、それを補完する勢力に、国民の厳しい審判を下しましょう。
そして第４のポイントは、公務公共業務の市場化と公務員総人件費削減を許さず、憲法に基づく国と自治体・公務公共の役割を果たすことにあります。東日本大震災被災者の生活確保は、遅々として進んでいません。また、各地で進められる公務公共業務の民間市場化は、時として住民の命と暮らしを脅かしています。こうした実態にもかかわらず、安倍政権と構造改革推進勢力は、「財政効率一辺倒」で、さらなる非正規化と市場化を進めるために、規制緩和を進めようとしています。また、公務員制度についても、憲法に規定された「全体の奉仕者」を事実上否定し、時の政権に従う公務員づくりを進めようとしています。
今求められるのは、住民生活を支えることのできる公務公共の拡充と、執行体制の確保です。
自治体・公務公共の職場に働く労働者・労働組合として、悪政の推進が、私たちの仕事にどんな影響をもたらし、私たち自身の暮らしはもちろん、住民生活にどう影響するのかについて、学習や議論をもとに、職場や地域に広げましょう。
