自治体の役割が発揮できる政治の実現を

みんなで選挙へ行こう （７月１８日付） 　いよいよ、７月21日は、向こう３年の国政の行方を決める大事な参議院選挙。私たち自治体労働者の働きがいと政治は密接に結びついています。 憲法と地方自治守って住民のためにええ仕事がしたい 　憲法を守るべき、住民の人権を守るべき市役所で、「労働組合に誰に誘われて入りましたか」という『思想調査』を行い、「戦争中だったから従軍慰安婦は必要だった」と言い放った政党代表。こんな人に、政治を任せるわけにはいきません。ふわっとした民意・何となく現状を変えてくれそうという幻想を、打ち破っていきましょう。 賃金削減やめて官制ワーキングプアなくそう 　物の値段はじわじわと上がっていくのに、給料もボーナスも上がりません。株が上がって得をしているのは、一部の大資産家だけで、庶民には何の恩恵もありません。 　今の職場は、日常業務もアルバイト職員なしには成り立たず、選挙事務や地区班も再任用職員にまで範囲を広げないとまわらない…こんなのやっぱりおかしいと思いませんか。 　労働者の権利を守る、働くルールを確立する政策をしっかり見極めましょう。 住民の繁栄なくして自治体労働者の幸せはない 　住民のくらしの安全・安心を支え、教育・医療・福祉の充実、地場産業の育成などを図るのが自治体の役割です。住民の方々が元気であってこそ、職員の喜びがあります。安心して仕事に専念でき、働きがいをもって仕事ができる職場をつくりましょう。 　一人ひとりの投票が、政治を変え、仕事を変えていく力になります。