「原則同一週内振替」・
「再振替禁止」を確認
（6月14日付）
７月21日投票予定の参議院選挙にかかる投票事務従事者の通知にあたり、改めて原則振替についての交渉経過を確認し、投票事務従事にあたっての課題について申入れを行っています。
これまでの経過
投票事務の原則振替については、昨年度、当局から申入れがあり、協議を重ねてきました。
「原則振替対応」の目的については、「職員の健康管理」や「ワークライフバランス」であること、部局の繁忙期などに応じた対応を行い、「強制はしない」ことを確認。
その上で、人員体制が厳しい中、「健康管理」と言うならば、振替取得可能な環境を整備すべきと求めました。
また、職員の従事希望については配慮しつつ、推薦にあたっては、休日の出勤や直近の時間外勤務の状況等について十分考慮することも確認。
振替の運用について当局は、①勤務の振替は事前に振替日を指定する必要がある、②振替は、健康管理の観点から、同一週内が原則、③振替日の再振替は認められていないことを周知し、運用を行うことを表明しています。
衆院選振替実績
昨年12月実施の衆院選時の振替取得実績は、振替対象の約半数の取得だったとしています。
この取得率にとどまった背景には、人員体制の厳しさや業務の繁忙が考えられることから職場実態に応じた対応が必要であることを改めて指摘しています。
振替日の再振替禁止
その上で、振替の運用について、再振替は違法であるにもかかわらず、再振替している実態があることを指摘し、やり取り。
当局は、「投票事務は、勤務することがほぼ確実であるため、本来は、投票事務の辞令を受けた際に、振替命令も同時に行うべき。振替日の再振替は絶対にあってはならない。もし振替日に勤務することとなれば、当然時間外勤務となる」「指摘があれば、個別に対応したい」と言明しました。
従事にあたっての課題
投票事務にあたり、「健康管理」の観点から、以下の指摘を行っています。
①暑さ対策等について、扇風機の貸与だけでなく、他の手段についても考慮すること。
②選挙管理委員会や区役所企画総務課等関係部署では、選挙の準備等のため、夏季休暇取得が困難になることも想定されるため、取得期間について柔軟に対応すること。
執行部では、今後も健康管理の趣旨と、実態を踏まえた対応を行うよう引き続き求めていきます。みなさんの声をお寄せください。
