「全園民営化案を見直すこと」との附帯決議を力に
(5月13日付)
大阪市では橋下市長が提案した市立幼稚園の全園民営化が盛り込まれた25年度予算が成立しましたが、「全園を対象とした民営化案を見直すこと」との附帯決議を力に民営化をストップさせようと運動が広がっています。
橋下大阪市長は大阪市立幼稚園全園民営化の予算を提案。２月市会では、民営化の予算が盛り込まれた平成25年度予算も成立したものの、市民団体（10団体）が提出した「市立幼稚園全園の民営化を見直す陳情」が公明、自民、みらい（民主系）、共産の賛成、維新だけの反対で採択されました。予算には「採択された陳情の趣旨を十分に踏まえ、公教育における重要な役割を果たしてきた市立幼稚園の『全園を対象とした民営化案』を見直すこと」とする附帯決議が付けられました。民営化を撤回させるとりくみの大きな足掛かりとなるものです。
市立幼稚園は、高い教育水準、保育料が安く入りやすい、小学校との連携、地域の子育てセンター等、公立幼稚園にしかできない役割を担い、民間では受け入れてもらえない障がい児の受け皿にもなってきました。４月19日開かれた「市立幼稚園民営化にかかる幼稚園関係者協議会」で、佐藤哲也宮城教育大学准教授は、「大阪の幼児教育は大阪の宝、日本の宝。全国も大阪を模範にしている」と述べました。
４月25日開かれた市会の「教育子ども委員協議会」（文経委の名称変更）が、５月以降の各区における協議会、８月の市立幼稚園民営化計画（案）公表というスケジュールを明らかにしました。司会をした橋下市長は、「最終判断は僕。学校選択制や幼稚園民営化は公約。区長の選択の幅は小さいと伝えている」と発言。「小学校も公立でなくてもよいと思っている。公設民営化も挑戦したい」と問題発言を行いました。
