憲法改定の国会発議要
「３分の２」から「過半数」へ引下げを画策
(4月25日付)
安倍政権は、改憲手続きを定めた憲法第96条を改定し、憲法改定の国会の発議要件を「３分の２」から「過半数」に引下げようとねらっています。
日本維新の会やみんなの党も96条改定原案を国会へ提出する構えです。
そもそも憲法は、主権者である国民が権力者を縛るという考え方でつくられています。そのため96条は、権力者が自分たちに都合のいいように憲法を改変できないようにハードルを高くしています。
大多数の国でも、憲法改定には厳しい条件があります。
日本国憲法第99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と権力の側に縛りをかけています。ところが、自民党改憲案（12年４月）では、逆に国民に憲法尊重義務を課しています。
改憲規定が緩和されれば、国民主権で権力を縛るという憲法本来の役割が後退してしまいます。
96条の改定を唱える最大のねらいは、第９条の改悪であることは明白です。９条支持は国民の間で根強いものがあります。平和条項９条の改悪のために、改憲のハードル引下げから手をつけるという姑息な手段に乗るわけにはいきません。
安倍内閣は、サンフランシスコ平和条約・日米安保条約が発効（１９５２年）した４月28日を、「主権回復の日」として記念式典を行おうとしていますが、こうした動きも、憲法改定への「地ならし」といえるものです。
改憲勢力は、憲法改定という問題を参院選の争点として押し出してくるねらいです。多くの国民と共同し、これら改憲勢力のねらいをはね返し、平和と民主主義を守る政治をめざしましょう。
☆どこの国も憲法改正手続きは厳しい☆
