7月7日付
安倍首相は、「任期中の改憲」の意思を表明し、今回は具体的に選挙後に衆参両院の「憲法審査会を動かす」と表明しており、選挙が終われば改憲議論をすすめようとしているのは明らかであるにも関わらず、「改憲の中身がまとまっていないから争点にならない」としています。
憲法で、改憲は衆参両院でそれぞれ３分の２以上の賛成で発議（憲法96条）し、国民投票の過半数の賛成で決めることになっています。その発議に向けた議論をするなら国会議員を選ぶ選挙で改憲の方向も含め国民の審判を受けるのは当然です。憲法改正は最終的には国民投票で決まりますが、何をどのように変えていくのか、など国会の論議に国民の意思を反映させていく上でも、選挙の争点として国民的な議論を行う必要があります。
もともと首相は、集団的自衛権行使についての憲法解釈を一方的に変えて憲法違反の戦争法を強行した後、憲法そのものを変えてしまう明文改憲を口にし、与党と補完勢力で発議に必要な３分の２の議席をめざす、と言ってきました。
しかも、首相自身が述べているように、自民党改憲案では、９条２項削除・国防軍創設、緊急事態条項（国家緊急権）の創設（内閣が法律と同じ効力の政令を制定できる、総理大臣は財政処分ができる、など）を示しており、その内容を争点に「任期中に」審判を受ける必要があります。
「経済が争点」といいながら、選挙が終われば秘密保護法や戦争法を強行したように、国民へのごまかしを繰り返すことは許せるものではありません。
