時間切れでは許されない
早急な労使交渉を確認
（4月12日付）
４月４日、当局は堺市職労に対し、人事評価の勤勉手当への反映案を説明しました。
執行部からは疑問点を指摘するとともに、今後、早急に労使交渉を行うことを確認しています。
本日は説明の概要をお知らせします。
課長補佐級以下の人事評価の勤勉手当への反映について（概要）
○対象者
常勤職員、任期付職員（短時間勤務含む）、再任用職員（短時間勤務含む）※評価期間中２か月以上の勤務実績がない職員等は除く、※他団体への派遣職員を含む
○総合勤務評価の算出
①．能力評価と業績評価の最終評価者の評価項目ごとの結果を点数化（Ｓ＝満点、Ａ＝80点、Ｂ＝60点、Ｃ＝40点、Ｄ＝20点）
②．①の点数×評価項目ごとの配分比率
※補佐級以下は、能力評価計90％（個別項目ごとに割合を設定）、業績評価10％で配分
③．②を総計して総合勤務評価を算出（90点以上＝Ⅰ、80点以上＝Ⅱ、60点以上＝Ⅲ、40点以上＝Ⅳ、39点以下＝Ⅴ）
○勤勉手当への反映（案）
①．優秀、良好（標準）、良好でないの３区分に分ける。
※優秀＝総合勤務評価Ⅰ・Ⅱの者から決定、良好でない＝同Ⅳ・Ⅴの者から決定
※優秀は、対象者のうち10％以内、その他は配分率を定めない
②．区分に基づき、勤勉手当を増減額する。
優秀＝正規職員、任期付職員、再任用職員とも＋０・05月、良好＝増減なし、良好でない＝同様に△０・05月
③．査定単位
（１）局・区別※職種別シートの区別なく査定、（２）職位別（補佐級、係長級、一般職員）※任期付、再任用も一般職員の職位で査定
④．査定方法
各局において「部長査定会議」を開催し、増減額候補者の評価内容を確認し、増減額者を決定 （続く）
