1月28日、第１８３通常国会が開会されるにあたって、自治労連猿橋書記長は談話を発表しました。
(2月6日付)
１月28日、第１８３回通常国会が６月25日までの１５０日間の日程で開会した。
安倍首相は、所信表明演説で、原発、ＴＰＰ、消費税、集団的自衛権行使や憲法「改正」などの重要課題について、全く触れない内容となっている。これは、国民の怒りや行動が広がる課題について、７月の参議院選挙までは、その「本音」を隠し、国民・労働者を欺こうとするものに他ならない。しかし、「安倍カラー」と言われる、その危険な内容は、所信表明でもその片鱗が見え隠れするとともに、今通常国会前半の焦点となる来年度予算編成基本方針に、色濃く反映されている。
経済政策では、「３本の矢」として、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起させる成長戦略」を打ち出している。しかしこれらの政策は、この10数年来の自民党型政治が打ち出し、すでにその破たんが明らかになったものである。金融緩和は国内需要のカンフル剤とはならず景気の低迷が続いており、大型公共事業は国・地方の借金の山を作り、さらには規制緩和を柱とする成長戦略は、「働くルール」を破壊し「貧困と格差」を拡大するとともに、公務公共業務の民間市場化などで、国民の安全安心を脅かしている。
日本経団連が、21日に経労委報告を発表したが、その中で、「就業規則の不利益変更ルールの緩和」「残業未払いとなるホワイトカラーエグゼンプション導入」「時給千円、早期に８００円とした、雇用戦略対話の見直し」など、徹底した規制緩和を求め、「非正規賃金は生活費ではなく、労働市場の需給原理で決める」ことを求めており、安倍首相の「成長戦略」は、これに全面的に追随するものに他ならない。
また、外交・安全保障では、「日米同盟の一層の強化」を突き出すとともに、「新防衛大綱」の策定をすすめ、その具体化として来年度予算で、11年ぶりに防衛予算の拡大を企図している。
一方で国民に対しては、予算編成の基本方針で、「社会保障の重点化」とし、生活保護基準の引き下げを皮切りに、社会保障全般の改悪を準備することや、国民の強い要求で前進させてきた「少人数学級」については見送ろうとしている。
さらに、地域の賃金水準に大きな影響を与える地方公務員の賃金を、国並みに切り下げることを強要し、春闘での労使交渉本番前に冷や水を浴びせると同時に、政府が進める大型公共投資の財源に、地方財政を総動員するものに他ならない。
こうした安倍政権の所信表明や、予算編成方針は、昨年来湧き上がっている国民の怒りや行動をさらに高めずにいない。国会の中での多数派ではあっても、国民の願いとは大きく乖離したものである。
自治労連は、自公政権による財界・大企業言いなりの国民犠牲の政策を許さず、生活保護をはじめとした社会保障と公務公共サービスの拡充、すべての労働者の雇用安定と賃金引き上げ、憲法がいきる自治体と地域づくりの要求を対置し、地域住民、諸団体との共同の取り組みをすすめ、国会に攻めのぼるたたかいを、全国で展開することを呼びかける。同時に７月の参議院選挙を国民の声を反映する国会をめざすたたかいとして、職場・地域からの共同を広げ、強めるものである。
