～理解と納得の得られる制度にするため今後も協議～
(11月26日付）
11月21日、人事評価制度をめぐっての労使協議を、総務局長、教育次長出席のもと開催しました。
冒頭、荻野書記長より、堺市職労の『人事評価結果の勤勉手当への反映についての基本的態度』を表明。人事評価については、「評価制度」をすべて否定するものではないが、評価結果を勤勉手当に反映することは、「公正かつ客観的な評価基準、評価者・被評価者の理解と納得、評価結果の信頼性の確立」は相当困難であり「人材育成や組織力の向上、市民サービスの向上に負の影響を与える懸念」があるため基本的に承認できないこと、その上で活性化条例の施行が迫るもと組合員・職員の働きがいを守る立場から、施行までに「人材育成」「能力開発」というそもそもの目的に合致する制度にするため、意見を伝え、評価基準等について労使合意できる内容の提示を求めていく立場であると述べました。
協議での主なやり取りは次のとおり。
【労働契約の原則】
組合：労働契約の原則的なあり方は、使用者の指揮命令下で労働者が一定時間働くことそれ自体であり、どのような成果があげられたかは二次的な問題。
当局：原則的なことは踏まえたい。
【目的】
組合：当局は人事評価の目的を「人材育成」と「能力開発」としているが、冒頭に指摘した評価制度の問題や労働契約の原則など、今後勤勉手当への反映案が示された際にはその点が相当問題となる。しっかりと労使協議を。
当局：了解した。
【理解と納得の検証】
組合：５年間の試行実施による検証をどのように行っているか。
当局：業績評価のバラツキ、定型業務の目標設定が難しい、評価の甘辛・バラツキ、面談が不十分、能力評価項目の類似、能力評価項目が業務に応じていないなど、課題がある。
組合：職員の理解と納得が得られていると言えるか。
当局：アンケートでは、理解が得られていることが明らかになったが、納得という点については、ご指摘いただいた点を踏まえ、整理・見直しを行いたい。４月実施に向けてできる限り納得が得られるよう、随時検証し、見直すものは見直したい。
組合：「理解と納得」が得られていないものを本格実施すると、制度の信頼性が揺らいでしまう。根本の信頼性がないものについて、一時金への反映などできない。
当局：制度そのものの中身をご理解いただけるよう研修をきっちり行い、理解と納得を得ていきたい。
組合：理解と納得が得られているか、本格実施後検証を行うか。
当局：行いたい。
組合：考え方を整理したいと言っている以上、今後労使協議で懸念に明確に答えてほしい。
当局：了解した。
（続報は明日付本紙面に掲載）
