そもそもの福利厚生・そして市民サービスとしての位置付けを
(9月7日付）
８月29日、当局から堺市職労に対して、本庁及び区役所の職員食堂の運営見直しについて協議の申し入れがありました。
食堂運営の経緯
これまで本庁地下及び各区役所（中、東、西、南）の食堂については、職員厚生会が「福利厚生施設の管理」と位置付け、市から行政財産目的外使用の許可を受けたうえで各食堂運営業者と契約してきました。
昨今の社会経済情勢のもと市民理解を得られるものとするとして、当局は、今回の見直し申し入れにあたり、「職員の福利厚生を目的とした食堂は廃止」との提案を組合に対して行ってきたものです。
当局の「課題」とは
当局が協議申し入れにおいて課題として挙げているのは、①職員食堂の必要性の希薄化、②食堂の職員利用可能時間の短さ（２時間30分）、③この結果、食堂業者（特定業者）への利益供与となりかねないこと、となっています。
仮に、職員の福利厚生を目的とした食堂が廃止ということになれば、その後の当該施設をどう使用するかは、各施設管理者が決定することになり、職員の福利厚生という観点からの検討がなされるかは担保がありません。
組合の基本的な考えは
当局は、職員食堂の必要性の希薄化を理由として挙げていますが、周辺の飲食店、小売店や弁当業者の選択肢がごく限られている区役所も存在しており、一律に希薄化したとは言えません。
また、２００７年に北区役所食堂を閉鎖した際、「職員食堂は、職員に対し、『良質の食事を安定して供給する』という責務がある」とされた経過からすれば、食堂のあり方について職員厚生会が関与しないことにつながる福利厚生目的の食堂の廃止提案の前に、職員の知恵を出し合い、より利用しやすい食堂にしていくことこそ、当局の言う「課題」の解消に結びつく方向ではないでしょうか。
あわせて、現在、本庁地下及び各区役所の食堂は、実態として、市民が利用する「市民サービスの施設」という側面と、職員が利用する「福利厚生施設」としての側面が併存しています。今回の申し入れでは、食堂の運営について市としてどのように位置付けるか不明確です。北区役所食堂の見直しの際の「職員食堂は福利厚生施設である反面、来庁市民へのサービス施設としての性格も事実上兼ね備えている。営業内容の縮小はそのまま市民サービスの低下となる」との問題点の指摘のとおり、仮に食堂そのものの廃止ということになれば、市民サービスの低下にもつながります。なお、政令市20市中、食堂がないのはわずか１市にとどまっています。
こうしたことから執行部は、▼そもそもは現行の本庁及び区役所の食堂運営に職員の代表である職員厚生会がしっかり関与すること、▼食堂を含めた職員の福利厚生の充実に対する使用者責任を果たすこと、さらには▼市として「市民サービス施設」として食堂を位置付けることも含めた方策を求めて、今回の申し入れに対応していきます。
職員・組合員のみなさんのご意見をお寄せください。
