住民の声を力に、公務・公共サービスの拡充を訴え、たたかいぬこうと決意
全労連・公務部会は11月29日、「給与臨時特例法案（賃下げ法案）」廃案をめざし、労働者派遣法の抜本改正を求め、衆院議員面会所での昼休み行動をおこなうとともに、集会後、参加者による衆院総務委員への要請行動をおこないました。
昼休み集会には、約１５０人が参加。集会では、公務部会の野村代表委員（自治労連中央執行委員長）が主催者を代表してあいさつ。
野村氏は、野田内閣が人勧の実施を見送り、「賃下げ法案」を推し進めることを決め、自民党は、人事院勧告を完全実施したうえで、７．８％までの賃下げを行う法案を準備していること、また民自公３党合意による労働者派遣法改正法案の「骨抜き」策動など労働者をめぐる国会情勢が「風雲急を告げている」と指摘。
さらにこの間、消費税増税、ＴＰＰ交渉参加など、「野田政権は、国民に負担を求める『構造改革』路線へと、舵をきった」と批判しました。野村氏は、野田内閣が震災復興の財源を理由に、公務員給与の削減などをすすめているが、「自分たちのためにがんばっている公務員の給与削減はゆるせない」と述べた被災地の住民の声を紹介。国民生活を守る運動と結び、がんばろうと訴えました。
集会には、共産党の塩川議員がかけつけ、国会情勢を報告。塩川議員は、「賃下げ法案」については、具体的な審議入りの提案はまだないとしながらも、自民党が用意している対案では、「地方公務員についても勘案すること」を求めていることなど、公務労働者全体への賃金攻撃がすすめられようとしていることを紹介。国民向けのマニフェストはすべて投げ捨て、「公務員バッシング」でのりきろうとすることは許されない、と批判。ともにがんばろうと訴えました。
