東日本大震災を口実に国家公務員給与１割カット！？
公務労働者の熱意と誇り否定するもの
政府は５月13日の閣議で「国家公務員の給与を平成25年度末まで一律に１割削減する方針を確認した」と報じられています。人事院勧告に基づかない賃金削減は極めて異例。東日本大震災を口実に、明確な説明責任も果たさず人件費を大幅に削減することは道理がありません。
民主党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、「総人件費２割削減」を掲げ、人事院までも利用して具体化を狙っていました。今回、「東日本大震災の復興財源確保として、約３千億円を捻出する」と報じられていますが、震災を口実に大規模な人件費削減を推し進める姿勢は、自らの説明責任を放棄するばかりでなく、震災復興に全力を挙げている全国の公務労働者の熱意と誇りを否定する動きに他なりません。さらに人事院勧告を経ずに賃金引下げを行うことは、労働基本権を制約された公務労働者を、まさに無権利状態へと追い込むこととなり、道理のないことです。
片山善博総務相は13日の労組側との交渉で「『大変心苦しいが一律で俸給、ボーナスの１割カットを提案したい』と理解を求めた」とされていますが、とうてい容認できるものではありません。
