夏季闘争中間総括案を承認 引き続き諸課題の改善を求める
(6月3日付)
５月29日、オンライン併用で第５回拡大中央委員会を開催し、定数34名中27名の出席で、夏季闘争中間総括案・補正予算案等について議論。全会一致で議案を承認しました。
中央委員会では、下水道支部のS中央委員を議長に選出。
主催者あいさつで林田委員長は夏季闘争での到達点を振り返ったうえで、「昨日28日、国会衆議院総務委員会で、大規模災害や感染症大流行などの非常事態に国が地方に対応を指示できるようにする地方自治法改正案が可決された。指示権が必要な個別法で対応できない事態は現時点で想定されておらず、立法事実はない。指示権拡大で国が地方に不当に介入する恐れがある。私たちもこの法案について反対の声を上げていきたいと考える」と指摘しました。
執行部から山口書記長が夏季闘争中間総括案を提案。また、佐野書記次長が補正予算案・暫定予算案を提案しました。
討論では、水道支部のU中央委員が「コロナ感染はまだまだ続いている。本人にはしっかり療養していただきたいし、周囲としてもしっかり治療して欲しい。コロナ陽性の検査結果を受けて５日間病気休暇という運用が３月末をもって廃止となったが、改善して欲しい」「また、高年齢者の雇用について、再任用から会計年度OB（キャリアプラス）に雇用が継続されるかは人生の大きな分岐点である。当局は『キャリアプラスの制度を作って雇用に努めている』というが、そうでないケースもある。全庁的に大きな役割を果たしている。希望者について70歳まで継続雇用されるよう運用改善を求めてほしい」と発言がありました。
山口書記長が「コロナ病気休暇を診断書不要とする運用については、夏季交渉で、本人のためだけではなく、職場の仕事が止まることがあってはならないと改善を求めてきた。また、そもそも病気休暇については国とは運用が異なっており、引き続き改善を求めたい」「高齢層職員の働き方は、制度の枠組はあるが、運用に課題がある。必要な人材を確保するよう求めていく」と答弁しました。
中間総括案・補正予算案・暫定予算案をオンライン参加者も含めた全体の拍手で確認し、林田委員長の発声による「団結がんばろう」三唱で中央委員会を締めくくりました。
