子の看護休暇、忌引休暇、育休正規代替 交渉通じて職場の声が実現
（5月29日付）
夏季一時金等要求書に対し、22日、回答が示されました。署名や要請行動、交渉を通じて、子の看護休暇の拡大などが前進しました。
◆子の看護休暇の取得要件の拡大
○拡大する要件：感染症に伴う学級閉鎖時、入学式（入園式）、卒業式（卒園式）
○実施時期：令和６年10月１日から
○全任用形態が対象
執行部は、これまで繰り返し、感染症に伴う学級閉鎖時にも取得できるよう当局に対して拡大を求めてきました。国では、現在、育児介護休業法（一部）改正案が国会審議中です。回答は、改正案と同じ内容になり、改正案（令和７年４月１日施行）よりも早く、10月１日から実施されることになりました。
これは、拡大を求める職場の声を、労働組合として、交渉で当局に求め続け、実施につながったものです。
◆忌引休暇の運用変更
○現行：死亡の日（死亡の日が午後であるときは、その翌日）を起算日
○変更後：死亡の日又は葬祭（通夜又は告別式）を営む日のいずれかを起算日として選択可
組合員から、「火葬の順番待ちが発生し、義父母の死亡３日付与の場合、忌引休暇が足りない。所管に直接言っても、葬祭日１日のみの付与となる。組合で取り上げてもらえないか」という声が寄せられ、今回、交渉で運用の変更を求めました。
当局は、「忌引は、葬儀、服喪、その他死亡に伴う諸般の行事等のために取得することができる休暇であり、火葬場の都合などは本人の責めに帰すものではなく、当該休暇の目的を果たすことができない状況は見直す必要があると考えている」として、今回の回答に至りました。引き続き、職場の声を取り上げ、交渉に反映します。
◆育休正規代替
○一般事務職…人数を拡大する方向で対応
○通年で育児休業を取得する職員が多い職種…任期付職員の配置状況などを勘案し、引き続き検討
他の政令市での実施状況や職場からの切実な要望を踏まえ、本市でも導入するよう再三求め、一般事務職で、平成31年度に３名が配置。令和２年度に５名、令和５年度６名、今年度８名へと拡大されてきました。同時に育休の取得状況等を踏まえ、対象職種の拡大を求め、令和３年度に保健師（１名、実際の配置は令和４年度）が対象となっています。
下表のとおり、いずれの職種もニーズがあり、任期付職員では確保できていません。大阪市では、一般事務で約１００人の育休正規代替の採用があったと報道されています。引き続き、実態に見合った人数と職種の拡大を求めていきます。
