「決断できない」当局姿勢を質す（5月26日付）
５月20日、夏季一時金等要求書及び（会計年度非常勤）四共闘が提出した要求書に基づく団体交渉を、人事部長、教委・総務部長出席のもと開催し、体制問題を中心に、諸課題を追及しました。
第１回交渉と同じく、【基本姿勢】【要求書への認識】を確認。各課題を追及しました。
【経験年数】
交渉では、欠員解消に向けて、会計年度非常勤職員の報酬について「経験年数加算の上限撤廃」及び「他市の経験など前歴を加味すること」を求めましたが、当局は「困難である」と述べました。
【人員体制「朝夕で19名の欠員」明らかに】
組合 本日時点の会計年度非常勤職員の欠員状況はどうか。
当局 ４月１日時点での欠員状況は、家庭相談員：３名、女性相談員：１名、朝夕の保育教諭：19名、調理：３名。家庭相談員は、４月に１名採用した。また、採用に向け試験実施を継続中（直近では５月）。調理は、５月に１名採用した。また６月には朝勤務の保育教諭を１名採用予定。
その結果、５月20日時点の状況は、家庭相談員で２名、女性相談員で１名、朝夕の保育教諭で19名、調理で２名欠員。
組合 欠員状況の速やかな解消に向けて、どう対応していくのか。
当局 報酬の経験年数加算や、一定年数の雇用が見込まれること、休暇制度などの勤務条件を総合的に見れば、近隣の市町村と比べても遜色のない勤務条件。
当局 原局と協議、検討を進め、例えば朝夕保育教諭は、扶養内で働くニーズもあると考え、朝（夕）のみ勤務の募集等の対応策を講じ、今年度10名を採用できたが欠員解消には至らなかった。今後、原局と検討したい。
組合 「他市と比較しても遜色のない勤務条件」というが、現状では応募者に十分伝わらない。例えば広報で「65歳までの任用も可能である」と強く打ち出すべき。
当局 原局と協議の上、募集要項の記載内容などを工夫したい。
組合 「工夫したい」ではなく具体策を聞きたかった。堺市制度の長所が伝わるようにすべき。
【女性相談員、朝夕保育教諭の実態把握を】
組合 女性相談員の勤務時間について、現状（週25時間勤務）では16時以降は相談員不在になる。実態に合っておらず、週30時間勤務とすべき。
当局 現状でも、女性相談員が不在となる時間帯は発生しており、所属職員で対応いただいている。
組合 当局の認識と私たちが指摘した実態にズレがある。人事当局として実態把握を。
組合 これまでの交渉でも、朝夕保育教諭が不足する課題について、保育運営上大きな懸念があると指摘してきた。欠員状況が改善されないなか、人事当局としてこの指摘をどう受け止めているのか。
当局 欠員が続いている状況について、ご迷惑をおかけしており申し訳なく思っている。
組合 言葉だけでは済まない。人事当局自らが当事者であることを認識いただきたい。
組合 これまでのやりとりで「経験加算上限撤廃はしない」「前歴換算は困難」「65歳までの任用可能明言も言わない」など、欠員解消に向けた私たちの提案に、人事当局として全く応える立場に立っていない。当局は会計年度非常勤職員について「市政の重要な部分を担っている」「皆さんの思いを踏まえ交渉に臨む」と述べたが、その姿勢にもとる態度。欠員の課題は1年以上が経過している。いかなる措置により、いつまでに解消するのか。
当局 早急に解決しなければならないと認識しており、原局と協議の上、できるだけ早く欠員の解消策を示してまいりたい。
組合 最前線で市民に対応している非常勤職員の実態に対し、人事当局として何ができるのかさらなる検討を求める。
（第２回交渉の未掲載のやりとりは、28日付左肩に掲載します。）
