堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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第1回夏季交渉報告② 市民生活に密着している私たちの仕事 職場の安全衛生の責任を質す

5月24日付

 5月18日の第1回夏季交渉のやりとり(育休代替、職員のPCR検査など)を報告します。(21日付け本部ニュース続編)

 

【育休代替正規採用】
組合 来年度は何名の運用を見込んでいるのか。保健師は今年度確保できていないが、当局の認識は。
当局 一般事務は5名程度を見込んでおり、保健師については試験的に育休代替の正規職員を採用していく考えに変わりはなく、引き続き確保に努める。


【業務削減の方針】
組合 一部職場を除き、出勤削減が実施されているが、昨年度「市民生活への直接的な影響が小さい計画策定や事業の準備等は、実施の先送りを検討」と通知されたが今年は通知されていない。その結果、業務の削減については、個々の職員の判断に任されている職場もある。あらためて方針を示すべき。
当局 業務の先送り等の方針を一律に打ち出すことは、各所属の実情に合わない懸念がある。今回の通知では、昨年秋に各局区において作成した「業務優先区分シート等に基づき、業務継続・中止業務を判断」するよう記載しており、職員任せではなく、各所属において、実情に合わせて実施の先送りを含め判断していただきたい。


【職員のPCR検査】
組合 職場で陽性者が出た場合、濃厚接触者に該当しない所属職員も、クラスターの発生を防ぐため、公費で検査を受けられるようにすべき。
当局 現在も、濃厚接触者や感染の疑いのある者と認められた場合などは、公費負担で検査を受けることが可能であり、必要な状況に対応できている。
組合 こども園や学校園など社会的にクラスターの発生を防ぐことが求められる施設や業務に従事する職員については、公費で定期的な検査を実施すべき。
当局 こども園、学校園等の定期的検査は、全員に一定の頻度が必要となり、費用対効果を考えざるを得ない。
組合 国のワクチン確保の遅れもあり、感染の可能性のある人を早く見つける必要がある。打てる手を打ち、やれることをやっていくという当局の姿勢が必要だ。併せて、空調の設定温度を下げるなど、マスク着用による熱中症対策等の環境整備も必要だ。


【ワクチン接種】
組合 ワクチン接種を希望する職員が接種しやすくなるよう、接種のための休暇や、接種の副反応に対する休暇などを整備すべき。
当局 ワクチン接種は任意接種であり、勤務時間外に接種可能なことも想定されることから、休暇や職免とすることについては課題整理が必要。一方、接種の副反応休暇は、5月12日付で総務省から通知が出ており、その内容を踏まえ検討したい。
組合 ワクチン接種に対する堺市のスタンスそのものが疑問。強制の接種などない。民間企業でも有給特別休暇の取扱いをしているところもある。業務の継続性確保や市民に感染させないためにも職員が速やかに接種できるようにすべき。
組合 市民のワクチン接種予約についての苦情を受ける職員が疲弊している。堺市だけの問題ではないが、何らかの対応をすべき。
当局 ワクチン接種に関する広報周知など、できる限り対応したい。


【任意検診】
組合 受検希望者は全員受検できるようにすることを求めているが、当局の考えは。
当局 昨年度は希望者が受検できず申し訳ない。職員の健康管理、安全を守るためにどういった対応ができるか、事業者と調整しながら可能な限り多くの職員が受検できるよう引き続き検討したい。
 最後に、教職員組合吉田委員長から「人員体制等の課題にコロナ禍が加わり、より切実だ。市民や子どもにしっかり向き合い対応している職員の奮闘に応え、28日最終交渉に向けて検討せよ」と求め交渉を区切りました。